コメント・書評 |
通産官僚の栄枯盛衰
奥原 朝之
Jul 30, 2002 7:26:00 PM
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評価 ( ★マーク )
★★★★
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時は昭和３０年代後半。日本国内は高度経済成長の波に乗り資本自由化を目前にしていた。資本自由化によって国内産業が大打撃を受けると考えた通産官僚は特定産業振興法（略して特振法）を制定して国内産業の保護を図ろうとする。
しかし時代の波は自由化に動いており、保護政策よりも競争政策だという通産官僚と対立する。
経済産業省（旧通産省）は省庁の中でも比較的規制の少ない省庁である。それは国内経済が発展するにつれて国内産業の保護を段階的に無くしてきたからである。それが自然な流れだと思う。
最後は保護政策を主張した官僚たちが破れて幕が下りるのだが、それは時代の要請であり避けられなかったことなのではないだろうか。もしも特振法のような法律が制定されて国内産業の保護という名目で過保護に国内産業の育成を図ったとしても、数年後には外圧などによって廃止される流れなのは間違いない。
もし実際に特振法のような法律が制定されていたとすると、他国の産業は世界競争という荒波の中で体力を付けているのに、日本企業だけ体力を付ける間もなくそこに放り出されるのだから、その中で現在まで生き延びることが出来た企業は今よりももっと少なくなっただろう。もしかしたらソニーやホンダは存在しなかったかも知れない。
今の官僚にもこれを読んで頑張ってもらいたいものだ。 |
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