進学格差 深刻化する教育費負担 （ちくま新書）

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投稿者：越知　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　日本の、特に高等教育における個人負担の多さについては定評がある。対GDP比での高等教育への公的支出の低さも有名である。
　高等教育にはいくつかの側面――個人のキャリア形成、国家中枢を担うエリートの育成、学術研究の展開、科学技術の普及などなど――があるが、先進国においては少なくとも経済的な理由で優秀な人材が高等教育を受けられないというような事態は、機会均等という民主主義の最も基本的な理念からしても許されることではないという見方が常識となっている。この点で、高等教育を受ける場合に個人負担が重い日本は大きな問題を抱えていると言わねばならない。高等教育にかかる個人的な経費（学費、生活費）を誰が負担すべきなのか――この難問について考察を進めているのが本書である。
　まず、良いところを挙げておくと、国際的な比較をしながら議論を慎重に展開しており、結論を出し急いでいないところだろう。かつて高等教育は同年齢層の一部分だけが受けるものであり、大学生とは頭脳明晰であるが故に将来のエリート候補生であるか、或いは家が裕福で社会に出るのを急ぐ必要がないリッチな若年層であるか、いずれかであった。しかし高等教育の大衆化に伴ってそうした事情は変わってくる。少数のエリート養成ならば税金を使う理由付けもしやすいし、大学生の数自体が少ないのだから総額としての教育費はさほどかからない。ところが大学が大衆化されると、従来のようなレベルで公的支出を行っていたのでは財政がパンクしてしまうし、かといって支出を一律に抑制して学生の個人負担にすれば、能力があるのに貧しい若者が大学に行きにくくなってしまう。
　アメリカ、ヨーロッパ、中国などにおけるこの側面での政策を本書は概略ながら示してくれており、各国とも悩みながら種々の試みを行っていることが分かる。つまり、この問題――高等教育の経費を誰が負担すべきか――は、先進国や先進国の仲間入りをしようとしている国にとっては共通する悩みなのであって、日本もそこから逃れることはできないと分かるのである。
　ただし、本書での国際的な比較はあくまで概略で、物足りなさを残す。例えばドイツなら大学は基本的に州立であり授業料は無料であって、かつてのように進学率の低かった頃ならそれでよかったが、大学が大衆化されたために公的支出が追いつかず、かといって日本のように私立大学をじゃんじゃん認可して公的負担を回避するという方法もつい最近までとらなかったために、かなりマスプロ教育になっているはずである。フランスでも同様だ。フランスは大学以外にグランゼコールというエリート養成教育機関があり、そこへはカネを使っているが、代わりに大学への支出は抑制気味になっているはずである。本書は国際比較をする際にそうした細かい目配りに欠けている。
　またアメリカにしても、かつてはハーヴァードなどの東部エリート私大（いわゆるアイビーリーグ）は裕福な階層の子弟が行くところであったが、最近は出身階層に左右されない平等性が高まっていると仄聞するけれど、それがどの程度なのか、具体的に示して欲しかった。
　以上の欠点は新書という枠によるものかもしれないが、本書の構成は第１章が序章のような役割を果たしていて後の記述との重複が目立つし、またその気になれば最近は内容に見合った頁数の多い新書本も散見されるのだから、もっと中身の詰まった本にすることは可能だったはずである。著者にはご一考いただきたい。
　いずれにせよ、日本が高等教育に公的資金をあまり使わず、かといって奨学金やローンの創設といった別方面からの就学助成をもろくにしていないことは、本書からも明らかだ。今年はノーベル賞受賞者が何人も日本人から出て慶賀すべきことではあるが、今回日本人がとったノーベル賞のうちにはアメリカに渡らなければ不可能だった研究もある。戦後まもない貧しい時代ならそれもやむを得ないが、これからの日本は最低でも自前でそうした研究を行い、場合によってはアメリカのように後進国の優秀な人材にも研究の場を与えるようなシステムを構築していくべきであろう。本書の持つ意義はそうして見れば小さくないと言える。
　なお、昔の都立高校の学校群制度の失敗を持ち出して日本の教育環境の不平等性を容認すべしとするおかしな論をたててる人もいるようだが、学校群制度の失敗は失敗として、だから不平等を放置していいという結論になるはずがない。本書でも、大学が多数集まっていて親元から通える首都圏の在住者と、基本的に親元から離れなければ大学に行けない地方都市出身者は、進学にかかる費用がかなり違い、それが都道府県ごとの進学率に大きく影響しているという指摘がなされている。進学格差は、家ごとの資産の違いだけでなく、住んでいる地域、或いは親の持つ文化資本など、さまざまな要素によって作られている。機会均等という民主主義の基本理念からしても、そうした格差に分析のメスを入れるのは当たり前のことであり、日本以外の先進各国は例外なくそうした作業を行っている。そこが分からない人は、もう一度小学校に入り直して機会均等の理念を学び直すべきであろう。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書を読んでの発見は「スウェーデンやアメリカでは高校卒業後社会に出て働き、結婚して、しかる後に大学や大学院に入り直して勉強することが当たり前」であるということだった。要するに海外では大学や大学院は「卒業証書発行機関」であり、どこの大学を卒業したかが非常に重要なのである。しかるに、日本では大学の社会的位置づけは大きく異なる。日本では大学の使命は「入学試験を実施すること」に重きが置かれ、そこでどういう教育がなされたかはあまり問われていない。日本では大学とは１８歳～１９歳でその人間がどの程度の学力を身につけていたかを測定する機関であり、人間を選別する装置なのだ。いまだに「現役合格」という言葉が特別の意味を持つのもこのためである。だから入学式が終わった途端、大学は生徒に関心を失う。「後は大過なく４年間を過ごし、社会へと出て行ってくれ」というわけだ。こういう日本と、諸外国を比較することにかなり無理があるんじゃないか。

それにだ。本書では「家計の私的負担で教育が支えられている」などとあらぬ指摘を行っているが、今のような「家計が無理をしないと上級の学校に進学できないような社会」にしてしまったのは「教育を通じて社会的平等を達成しようとした」３０年前の「教育学者」たちのアホな議論の結果ではないのか。今から３０年前、盛んに論じられていたのは「東京大学の学生の親の平均年収は国民の平均よりも私立大学の学生の親の平均よりもかなり高い。しかも東京大学の学生のかなりが学費の安い公立の進学校から入学してくる。私立の高校へは所得の低い学力の低い層がやむやむ進学している。日本では教育を通じて社会の格差が拡大している」「公立高校の使命は出来る子を育て受験戦争の片棒を担ぐことにあるのではない。公立高校の使命は出来ない底辺層を如何にすくいあげるかにある」というものだった。こうして全国の公立進学校は、その基礎なる学区が細分化され、その地位を低落させていった。しかし、その結果何が起きたか。それまで公立の進学高校の周辺で「滑りどめ校」扱いを受けていた私立学校が「名門」として台頭することになったのである。しかしこれは大きな社会的変化を日本にもたらした。それまで受験戦争の中心が高校受験だったものを中学受験へと早送りしてしまったのである。高校受験と中学受験は根本的に異なる。公立高校の試験問題はすべて教科書の範囲内からしか出ない。中学受験は違う。中学受験は中学２年生レベルの問題で競われる。従って中学受験をしようと思えば、全員が塾にいかないとスタートラインにすら立てないことになってしまったのである。それにだ。東京の都立進学校では昭和４０年ごろに学校群制度が導入されるまで浪人生専用の補修課なるものがあって、予備校にすら通う必要がなかった。だから日本での教育改革とは「平等の追及」を旗印に掲げながら「受験産業の育成と発展」を真の目的としていたんではないかと疑いたくなるような経過を辿っているんである。

日本ではたった３％の消費税が導入される時でさえ「逆進性」なる、諸外国ではどこも議論していないような論点が議論されいまだに消費税値上げがままならない。そんな国で本当にスウェーデンみたいな社会になりたいと皆さん思っているのか。スウェーデンでは消費税２５％、これに年金負担や所得税負担も加えた国民負担率は７５％である。所得の７５％を国に持っていかれるのである。こんな社会になりたいと皆さん本当に考えておられるのか。

そろそろ教育は純粋に教育に限定して論じよう。教育を社会政策の手段や所得再分配政策の手段として論じるのはやめよう。そして社会制度の大きく異なる諸外国と日本とを安易に比較し「日本は遅れている」と囃すのはやめよう。本書を読んで、そう強く感じた。

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投稿者：武井啓蔵　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

最近、「日本に教育に公的資金を使っていない」などというオオウソが新聞紙面他をにぎわしている。しかし、これが如何に教育予算引き上げを狙う文部科学省、文教族、教員らがでっちあげたオオウソであるかを、天下の秀才が集うエリート集団・財務省主計局が、昨年の10月15日に開催された財政制度等審議会・財政構造改革部会（10月15日付）で木っ端微塵に論破しきっている。詳しくはこの資料を見て欲しいが、その要旨はこうだ。１）確かにGDP比で見ると、我が国の公財政教育支出は少ないが、それはかなりの部分、日本の子供の数がOECD諸国中飛びぬけて少ないからだ。日本の公財政教育支出はOECD平均の7割だが、日本の総人口に占める子供の割合もOECD平均の7割である。教育費、中でも初等中等教育費8割が人件費であることを考えると、子供の数が減れば、教員の数も減り、従って公財政教育支出も減るというロジックが導き出される。２）このロジックが妥当である何よりの証拠は、子供一人当たりにかけている公財政教育支出の一人当たりGDP比を見ると、日本は英国よりも多くドイツと同一でG5平均値にほぼ等しいことからも理解することが出来る。3)また、日本は消費税が先進国中飛びぬけて低い5%であることから、そもそも政府の歳出規模がGDP比でみると先進国中非常に小さい「小さい政府」なのである。「消費税は弱者を痛めつける逆進税＝悪税だ」などと他の先進国のどこでも主張されていないジャパンローカルなトンでも理論を日本社会党＝社民党、日本共産党、日教組が主張して、いまだに消費税が５％に留まっているツケが教育にも響いているだけなのだ（それでも少ない税収の中で、日本政府は他の先進国と遜色ない予算を教育につけているのである、生徒一人当たりで見ると。日本って、つくづく教育熱心な国だよね、国も、国民も！）。４）これを更に明らかにするのが「生徒一人当たり公財政教育支出／総人口一人当たり一般政府総支出」で、要するにそもそも少ない政府予算の中で日本が一人当たりの生徒にどれだけカネをかけているかという「国家の教育熱心度」を計る指標でみると日本はアメリカと並んでダントツなのである。「消費税反対」を叫ぶドけちなスーダラフリーライダー国民が多い中で、日本がどれだけ乏しい予算を国民に振り向けているかが、これで明らかであろう。５）しかも平成に入ってから児童数は3割も減っているのに、公教育費は総額で６％も増えている。つまり生徒一人当たりの公教育費は51%も増えているのだ！（なんと、豪気な！！）。６）それに事実関係を何も知らない馬鹿が「我が国の教育にかかる私的負担は重い」などとウソ八百を並べるが、これも国民負担率がそもそもOECD諸国中でも日本が非常に低いこともあって、私的教育費負担を合わせても、合計の国民負担率は日本は非常に低いのである。以上より、日本は公教育にカネをかけていないどころか少ない税収の中でやりくりして非常に教育にカネをかけていることが明らかになったと思うし、私的教育負担も国民負担と合算すれば非常に低いことがお分かりいただけたと思う（そもそもの負担が低いから、地価が高く物価の高い首都圏在住者の大半は、子供を進学塾に通わせ、私立の中高一貫校に通わせることが出来るんだなあ！）。

なお、最近、フェミニストが過激化してラディカルフェミニストを生んだように、教育学者も過激化してきていることに私は心を痛めている。その最大の特徴は「国民の教育に関する機会均等」の主張に現れていて、彼らは「機会均等」の定義をグロテスクに拡大解釈しているのである。ラディカル教育論者は二言目には「機会均等」を持ち出すが、教育基本法第3条 （教育の機会均等）「 すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」に定めて在るとおりなのであって、特に「経済的地位」の格差による教育の機会均等の問題は「育英会事業」によってカバーされるべきものとされているのである。ここで気をつけねばならないのは、機会均等とは「どんな貧乏人でも慶応大学医学部に進学できる権利」や「開成中学から東大法学部」に進学する権利までは保障していないという点だ。あくまで「教育を受ける権利」なのであって、教育とは私立の名門校や公立の名門校もあれば、定時制や通信制の高校も入るし、大学だって一部もあれば二部（夜間）もあるのだ。奨学金制度をフル活用して「このうちのどれか」に入れれば国は十分その義務を果たしているのである。ミソは「能力に応じ」で能力には経済的能力も考慮されると見るのが妥当だろう。平たく言えば、日本のどの法律も、憲法含め「機会の平等＝入り口で差別しない」はうたっていても、「結果の平等」なんかだれもどこでも保障なんかしていないのである（すればそれは専制主義＝共産主義になってしまい、民主主義とは相容れない！）。ところが最近、「進学格差は、家ごとの資産の違いだけでなく、住んでいる地域、或いは親の持つ文化資本など、さまざまな要素によって作られている。機会均等という民主主義の基本理念からしても、そうした格差に分析のメスを入れるのは当たり前のこと」という主張が過激化し、特に格差の主たる要素である「家ごとの資産の違い」と「親の持つ文化資本格差」こそが「格差の元凶」だとして「すべての児童を全寮制の国公立の寄宿舎学校（小中高）で育てなければ、『真の教育の機会均等は保障されない』などという主張が一部の教育学者と、これに和す文部科学省官僚の間で主張され始めているのだ。これは恐ろしいことである。今は彼らも「まあ、言っていることは大失敗に終わったポルポトの教育論とほとんど同じなんですけどね」等と殊勝な自己卑下をしたりはしているが、私は油断は出来ないと思っている。こういうのを軽く受け止めて流しているうちに、だんだんと勢いがついて、そのうち彼らは拳を振り上げて狂ったように主張し始めかねないからだ。この手の「狂った主張」は今のうちに潰しておかねばならない。そうしないと本当に「１Ｑ８４」の世界が現実のものとなってしまうかもしれない。