この本を見た人は下記の本も見ています

内容説明

米国内の民事裁判に巻き込まれる可能性がある現地日系企業、親会社の日本国内企業に、ｅディスカバリ（電子情報開示）対策を解説。日本の裁判手続の中での電子情報の取り扱われ方も、その将来展望も含めて取り上げる。

著者紹介

〈町村泰貴〉北海道大学大学院法学研究科教授。ＩＤＦ理事。情報ネットワーク法学会副理事長。
〈小向太郎〉情報通信総合研究所主席研究員。ＩＤＦ理事。東京大学特任研究員、日本大学・東洋大学非常勤講師。

書評

この商品のジャンル

• トップ ＞ 本 ＞ 法律・司法 ＞ 司法・訴訟法 ＞ 民事訴訟法
• トップ ＞ 本 ＞ 法律・司法 ＞ 司法・訴訟法 ＞ 外国の司法制度・訴訟制度