国債を刷れ！ 「国の借金は税金で返せ」のウソ

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投稿者：くろべえ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

この本の第2章で、そもそも国の借金は全く問題ない、ということを歴史背景からしっかりとした説得力を持って語られています。

例えば、
・明治維新政府の発足当初は政府支出のうち94％が「通貨発行益」で賄われていたこと（このシステムでは国の借金という概念のものが原理的には必要ない）

・そして、明治10年の西南戦争までは、上記のようなシステムでも基本的にはデフレだったこと（明治元年とくらべるとなんと米の価格は明治１０年の方が低かったとのこと！）

・西南戦争をきっかけに激しいインフレが発生したため、政府が通貨を発行しすぎてインフレになるのを防ぐため、明治１４年には通貨の発行を中央銀行が政府に成り代わって行うシステムに移行した。（ただし、なんと、西南戦争でも高々１０％台でほんの３年くらいで収束していたので、激しいインフレというほどでもない。近年、ジンバブエで１０００万％台のインフレが発生しているのとは比べるべくもないとのこと！）

・このインフレを抑えるための中央銀行システムを採用したことで、必然的に発生するのが、国の借金（国債など）であった（政府が直接通貨を発行していれば、国の借金は基本的には必要なかった）

だから、悪性のインフレにならなければ、そもそも国の借金はなんらの問題もないし、気にするのがおかしいもの、という結論となっています。

そして、日本のインフレ率は近年ずっと世界最低水準を続けているのだから、日本は世界でもっとも財政的余裕があるということになる、というわけです。

なお、第１章では、日本だけでなくG7全ての国で借金が増え続けているということが、IMFのデータベースを基にしたグラフを掲載して説明されています。

また、第５章では、
「英国では公的純債務／ＧＤＰ比を40 ％に維持することであり、ＥＵではユーロ参加国に財政赤字をＧＤＰ比３％以内にするように義務付けていることであって、財政収支の黒字化などではない。あくまでも赤字は容認しているのであり、ユーロ参加国のＧＤＰ比３％にしても、英国の公的純債務／ＧＤＰ比40％にしても、ＧＤＰが大きくなればそれだけ財政赤字の絶対額の上限が増える仕組みになっている点がポイントである。

例えば、ＧＤＰ比３％ならＧＤＰが５００兆円なら15兆円、１０００兆円なら30兆円と赤字許容額が増えるが、これが０％なら１００兆円であろうと１０００兆円であろうと赤字許容額は０円で変わることはない。
」
と書かれています。つまり、ヨーロッパでは、もとから財政赤字は国の発展のために当たり前であり、国の借金はどんどん増えるのが当たり前という合意がしっかりなされているというわけです。

そして、この本の中では

誰かの借金は必ず他の誰かの資産

と言う考え方が強調されています。

国の借金はよくよく考えてみれば、国民の資産です（日本の場合、国の借金の９４％は国民が持っているとのこと）。

我々が銀行に預けたお金は、結局は大部分が国債などの形で国の借金に回っているというわけです。

逆に、国の借金が減れば、我々の資産も減ることになりますね。よくよく考えれば、誰かの借金が単独で存在することなんてあり得ません！！！誰かの借金は他の誰かにとっては絶対に「債権」なのですから。

この本では上記のようなことを根拠に、国の借金が増えるのは当たり前だ、全く心配ない、国の借金が増えるのは国家繁栄の道筋だ！と主張されています。

ほぼ全ての事柄が、数値データに基づいて書かれていますので、
上のような結論には全くもって大賛成、大納得、となること請け合いです。

また、国の借金は問題でないのでどんどん政府は支出を増やすべきだが、人命に関わるものや、将来の投資につながる使い方を優先すべき、との考え方も示されているのが好感が持てます。

オススメの一冊！

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投稿者：ふるふる　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

通貨発行権を持つ国家は、国債を発行すればするだけ、対ＧＤＰ比で借金の負担割合が減少する。
国債を発行すれば、もちろん債務残高は増加する。しかし、それ以上にＧＤＰが増加(増える債務の金額の２倍以上)するので、対ＧＤＰでの債務の割合が減る。すなわち、国債を発行すればするほどＧＤＰが増加するので、国民の生活は豊かになり、借金の額は増えるが収入がそれ以上に増えるので借金の割合は減る。そう言った内容がグラフやデータを使って説明されており、結構説得力がある。読んでいるとそのような気にさせられる。

ただ、どんどん借金をしたら豊かになるというのは、普通の感覚からすればおかしい。(通貨発行権があるためということだが)

そう言えば、このような例がかつてもあった。使っても使っても減らないお金「円天」だ。これはただの詐欺だったので違うか。今でも「円天」や主犯を信じている人がいるようだが。

さらにずっと前、アメリカで「減税をすればすればするほど税収が増える」という考えが広まったことがあった。この考えが、上記の国債の考え方と同じようなものであった。減税をすれば経済が活発になって税収は逆に増えるというものだ。実際には累積債務は増加してしまった。ただ、次の政権での経済発展に寄与したとも言われている。

日本国債の問題もアメリカの減税と同じ結果になるのではないだろうか。
国の債務が800兆円、地方も合わせると1000兆円ある。対ＧＤＰ比で200％。この状態で長期金利が２％以下というのが異常な状態なのではないだろうか。日本国債はバブルの状態ではないのか。(金利が低いということは債権の価値が高い)そのバブルの状態が今からも続くものとして政策を考えるととんでもない間違いを犯すように思う。バブルの時は誰もそれがバブルであることに気付かない。薄々気づいたとしてもバブルの音楽が鳴っているうちはそれに合わせて踊らざるを得ないと言う人がいた。

現在ような不況のままであればなかなか金利は上昇しないだろうが、逆に景気回復期に入ると非常に危険だ。金利上昇で財政破綻へと進むのではないか。

不況はもちろん困るが、好況になったらさらに困るというのが現在の日本経済の置かれた状態だ。

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投稿者：yahachiro　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

日本の国債や財政について、一風変わった視点から述べた本

いろいろツッコミどころは多いのだが、ひとつは、日本の借金は右肩上がりに上がっているが、それ以上に民間の資産が増えているので、これらを「連結」すれば、むしろ借金の余地は増えているとの指摘について

なぜ民間の資産と政府の財政を連結できるのか?

本書では、政府が国債を売る（＝借金をする）ということは、一方で民間が国債を買っているから、民間の資産が増えれば、国債を売る余地が増えると説いている

しかし、そのためには、「民間の資産が必ず国債で運用される」という前提が必要なはず

本書の主張は、民間が国債に見切りをつけ、外国債やら株式に資金が回るかもしれないという視点は全く欠落している


また、国債を償還するためには、新たに税金をかけるのではなく、日本銀行券を大量に刷って解決できるととも説く

通常、この手の説に対しては、インフレが発生するという反論があるのだが、それには対し、日本はずっとデフレだから多少インフレになっても構わないと説く

そして、その辺の補強資料として、明治維新時やら第二次大戦時という非常時にあっても大きなインフレが生じていないとしている

なぜ、インフレやら為替の問題を論じるのに、そんな昔の話を持ってくるのか(中にはローマ時代の話も参考に出してくる!!)

日本は原料を輸入し、製品を輸出する輸出依存国だ

そんな中、為替の都合も考えずに、国債を償還するためだけに現金をすれば海外からの信頼を損ねてしまう(大幅な円安)

また、かつて大きなインフレが起きなかったから今後も起きることはないと言い切れる根拠は何か?

むしろ未曾有の危機に瀕しているから皆が心配しているのではないのか

現金を大量に刷ったところで、それが市中に回る保証もない

今は、現金が足りないから不況なのではなく、その現金の運用先や行うべき設備投資がないから不況なのだ

また、政府支出を増やせば必然的にGDPが増えるから、ケチらずどんどん支出というのも怪しい

確かに「乗数効果」で投入した金額以上に効果は出るのだろうが、何をやっても等しく「乗数効果」が得られるわけではない

本書の中でも触れていたが節目の良し悪しというものがある

斜陽産業にいくら公的資金をつぎ込んでもその効果は限りなく小さい

そこで、新総理大臣の管直人氏だが、財務大臣時代に国会答弁で「乗数効果」を問われた際に、しどろもどろになっている

こんなもんなのだ。

そんな彼が行う「社会実験」で、図らずも本書で語られている幻想の一部が実現するだろう

借金が増えれば増えるほど、GDPが増えるのか?

そして、果たして国の借金は国内で消費する限り、いくら振り出しても破たんしないのか

もう限界はすぐそこまで来ている