アンデルセン、福祉を語る 女性・子ども・高齢者 （ＮＴＴ出版ライブラリーレゾナント）

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投稿者：wildcat　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

イエスタ・エスピン-アンデルセンは、
福祉国家の骨格を「福祉レジーム」（welfare regime）
（＝福祉が生産され、国家、市場、家族の間に分配される総合的なあり方）
とみて、その相違によって福祉国家の類型を次の3つに分類した。

・北欧諸国のように社会扶助を中心として国民連帯を図る
「社会民主主義的国家」、
・西欧諸国のように社会保険を中心に家族主義的基盤を維持する
「保守主義的福祉国家」、
・アメリカのように低所得層への公的扶助を特別扱いにした市場主義的な
「自由主義的福祉国家」

本書は、エスピン-アンデルセンが
フランスの一般読者向けの啓蒙のために書いたもので、
原題は「福祉国家に関連する3つのレッスン」である。

福祉国家の政策課題である家族政策について、
女性・子ども・高齢者に焦点を絞って論じている。

著者はデンマーク人であり、フランス人を対象に書かれているため、
デンマークを中心とした北欧や
フランスに関する記述が多く、
北欧の対極としてアメリカの記述も多いが、
日本についても、アジアについても直接は触れられてはいない。

だが、その部分は、監修の京極高宣氏の解題や
エスピン-アンデルセン自身の日本語版に寄せてのコメントが補っている。

冒頭で著者は、本書で展開している分析の中核となる事象は、
日本の政策当局にとっても緊急の具体的課題であると述べている。

非常に低い合計特殊出生率、高齢化の加速といった人口学上、
非常に厄介なシナリオに向けて突き進んでおり、
将来的に少ない生産年齢人口で、
今後増加する介護が必要な人口を財政的に
支援しなければならないのである。

著者は、3つのチャレンジを掲げている。

・理想の家族を築けるように家族を支援すること
・今日の子どもたちが、明日の経済活動において
　最も望ましい形で生産的な人材となれるように配慮すること
・世代間の、さらには世代内の公正を確約する
　新たな世代間・世代内契約をつくり上げること

日本の特徴としては、大陸ヨーロッパ諸国と同様に、
強い家族主義の伝統があると述べている。

だが、家族主義は、母親や妻が主婦業に納まっていた初期の世代では、
効果的な社会保険を提供してきたが、
女性の社会的地位の変化により、
家族主義による政策は急速に機能しなくなった。

　　最も重要な点として、女性の社会的地位の変化により、
　　とくに就学前の子どもの保育や高齢者介護の面で、
　　大きな格差が生じている。

　　こうした保育・介護格差を解消するために女性を主婦業に
　　引き戻すことは、非現実的な政策であるばかりか、
　　他の重要な目的に反する。

　　例えば、我々は将来の年金財源の持続性を確保するために、
　　今後数十年かけて女性の就労率を最大限に引き上げる必要がある。

　　（p.V）

3つのレッスン、女性・子ども・高齢者は、
それぞれ次のようなタイトルと章構成になっている。

レッスン1　家族の変化と女性革命
女性が世界を変える
家族と福祉レジーム
新たな政策に課せられた挑戦
生涯にわたって女性の就労を支援する
男性のライフスタイルを女性化させる
国家、市場、各種団体による新たな役割分担

レッスン2　子どもと機会平等
イントロダクション
新たな挑戦
増加し続ける障壁－所得不平等の拡大
社会的相続というメカニズムを暴く
福祉国家を再考する
結論－家族の子どもへの投資を支援する

レッスン3　高齢化と公平
イントロダクション
福祉レジームと高齢者
世代間の公平
今日の子ども世代のための年金改革－世代間契約を超えて
年金改革は乳幼児から始めろ


実感していたことが、こうして福祉国家論として書かれていると、
現実の重み、そして、チャレンジの必要性と励ましを感じる。

重い現実として感じられるのは、女性である以上
両方から完全に逃れることはできない
「乳幼児の保育」と「高齢者の介護」である。
（もちろん、男性だって、本当は、逃れられないはず、なのだが・・・。）

　　家族政策を再考する必要性があるのは明らかである。

　　とくに、育児に関する福祉の機能を「脱家族化」させない限り、
　　育児と仕事の両立を図ることはできないであろう。

　　低い合計特殊出生率は、
　　子どもがほしくない人々の意思の表れではなく、
　　むしろ彼らにのし掛かる重圧が高まったと
　　解釈できるのではないだろうか。

　　（p.10）

そして、所得の最も多い世帯と所得の中間的な世帯との
距離感が広がっていること。

学歴がほぼ同じ者同士が夫婦になることが多いため、
共働き出稼ぎの多い夫婦は所得ピラミッドの頂点に集中し、
底辺では学歴の低い夫婦が低所得と失業のリスクに直面している。

不平等が拡大すると子どもの未来に対する両親の投資能力も不平等となり、
両親の所得と子どもの所得は直接的な相関関係を持つことになる。

アメリカでは、デンマークやスウェーデンよりも
四倍も強い相関関係にあるという。

今の日本のあり方は、今までよりもよりアメリカに
近づいているということを思うと考えさせられてしまう。

それでも、誰もが（女性も男性も！）、
仕事を持ち、子育てもして、いざとなれば親も支えられる体制を
作ることについて真摯に考え政策化することが、
この重い現実に対処する力となることを信じさせてくれる1冊である。