労働ビッグバン これ以上、使い捨てにされていいのか

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投稿者：未来自由　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　格差と貧困、これほどこの問題がクローズアップされる時代。この格差と貧困の拡大の背景にある「労働法」の改悪は突然されたわけではない。財界戦略によって、１０数年にわたって進められ、さらなる改悪が企まれている。４人の筆者が「労働ビッグバン」とは何か、その本質と今日の現状、さらなる財界戦略を明らかにしている。ただ４人が執筆しているため、重複部分がある。

　「労働ビッグバン」を考えるときに重要なことは、財界戦略に基づいた施策を政府が法案や労働法改悪案として提出し、自民・公明だけでなく民主も賛成して法案が通過してきたことだ。
　生活者重視を主張し反自民をとなえて参議院で大勝した民主党が、自民党との大連立さえ可能な政党であることが国民の前に明らかになった。もともと政策的に同根でありながら、違いを装ってきたことに国民が欺かれていたわけであるが・・・。
　格差と貧困の拡大の現実と、それを許した労働法などの改悪にことごとく賛成してきた実態を見れば、そんなことは明らかであったが。

　本書の副題は「これ以上、使い捨てにされていいのか」とある。これ以上の働くルールの破壊を許してはならない、との思いが貫かれている。
　労働基準法第一条には、「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。２　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」とあり、それは憲法第２５条２７条に基づいている。
　この最低の基準を破壊し続けてきたのが、財界であり、そのための法案を通過させてきたのが、自民・公明、民主である。

　これ以上の使い捨てを許してはならない。これ以上の働くルールの破壊を許してはならない。いまこそ、働くルールの確立が必要だ。