中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日 一極主義ｖｓ多極主義

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投稿者：ビーケーワン***　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

★４．世界の覇権争いのトップに躍り出ると予測がされている中国は、所得格差が大きく、個人の自由も制限されています。国民の不満により内部崩壊してしまう可能性はないでしょうか？

★回答4

「所得格差超大国」といえばアメリカですが、それが原因で崩壊していませんね。

「個人の自由が制限されているから崩壊する」というのは、ソ連などを念頭においているのでしょう。

しかし、ソ連が崩壊したのは、「個人の自由が制限されていたから」なのでしょうか？

歴史を知っている人は、「アメリカとの軍拡競争で負けたからだ」と答えるでしょう。
では、「なぜ軍拡競争で負けたのか？」ときけば、「経済でアメリカに劣っていたからだ」
となる。

要するに共産主義陣営が滅びたのは、「個人の自由云々」よりも、資本主義陣営に経済で負けたからです。

中国は、一党独裁を保ちながら、経済を自由化し発展させている。
つまり、中国は共産ソ連崩壊の原因を取り除くことに成功したといえます。

［中国崩壊論」をもう30年も唱えている人がいます。

これは、かつての覇権国イギリスがアメリカのことを「田舎者・ヤンキー」とバカにし、アメリカが日本のことを「黄色いサル・ジャップ」とバカにしたのと同じメンタリティーではないでしょうか。

日本は「世界の経済大国」という誇りがあるため、自分より劣っているはずの中国やロシアが台頭していくのを認めたくないのです。

中国は既にＧＤＰ世界4位、軍事費世界2位の大国です。

しかも、（人口が多いため）一人当たりのＧＤＰは日米欧の20分の1。
2020年までに日本のＧＤＰを超えるはずですが、その時点ですら、一人当たりのＧＤＰは日米欧の10分の1にすぎません。

これがあり得ないというのは、タダの中国嫌いにすぎません。
しかし、これは私が「中共の永続を願っている」という意味ではありません。


本にも書きましたが、中国は日本唯一の仮想敵です。
中国が民主主義国家に生まれ変われば、当然北朝鮮も滅び、世界から日本の仮想敵はいなくなります。
もちろん私もそれを望んでいます。

しかし、「中国が内部崩壊する」というのは、希望的観測にすぎません。

★５．「国益とは金儲けと自国の安全である」と言いきっておられます。民主主義という理念は国際関係を支える礎にはなり得ないのでしょうか。たとえば国連の役割は今後どのようなものになるとお考えですか。

★回答５

「民主主義という理念は国際関係を支える礎にはなり得るか？」について。

私は民主主義の日本に生まれ、共産主義のソ連で学びました。
その後ソ連は崩壊し、民主主義のロシアになった。

民主主義と共産主義を比べれば、いうまでもなく民主主義がいいのです。

しかし、アメリカが「民主主義を世界にひろげる！」と主張するとき、「それが本音だろうか？」と考えてみる必要があるでしょう。

欧州列強はかつて、「愛の宗教キリスト教を異教徒にひろげる」と称して、他国を侵略し、現地人を奴隷化したり虐殺したりしました。
ソ連は、「植民地を帝国主義列強から解放する」と称して、自国の覇権を拡大していきました。
今の「民主主義」も大国が他国を支配する「キレイゴト」にすぎないのではないか、と考えてみる必要があります。

例えば、イギリスやアメリカは民主主義国家でありながら、次々と植民地を拡大していった歴史があります。
最近の例を挙げれば、アメリカは「中東を民主化する」と称してイラクを攻めました。
しかし、同じ中東のサウジアラビア・アラブ首長国連邦・クウェートも独裁ですね。

ただ、この3国は「親米独裁国家」。

つまり、同じ独裁でも親米独裁国はおとがめなしで、反米独裁国は、攻撃され打倒されるというわけです。

私も「自由」や「民主主義」はすばらしいと思います。
そして、中国や北朝鮮が「民主主義国になればいいな」と思います。
しかし現時点で「世界を民主化する」という言葉は、アメリカが真の動機を隠すためのスローガンにすぎません。


「国連の役割」について。

国連の役割は、今後しばらく強まることになるでしょう。
なぜかというと、中国とロシアが、「アメリカを没落させる道具」として国連を利用するからです。

どういう意味か？

アメリカは、ユーロで石油を輸出しているイランを攻撃したい。
しかし、「イランはドル体制に挑戦しているので、攻撃します」とはいえません。
そこで、「核開発」「テロ支援」などを理由に攻撃しようとする。

中ロは、イランを使ってドル基軸通貨体制を崩壊させたいのですから、当然安保理を通して戦争に反対します。
アメリカは、国連に従えばイランを攻撃することができず、国連を無視すれば「国際法を無視する悪の帝国」になってしまう。
中ロは逆に、「戦争に反対する平和主義の国」として名声を確立できます。

いずれにしても、「民主主義」「国連中心主義」は、現段階では自国の利益をゲットするための道具にすぎないことを日本人も知るべきでしょう。

→北野幸伯氏へのインタビュー　３へ

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投稿者：ビーケーワン****　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

★１．今回の新刊を拝読して、ものすごくわかりやすいのに驚きました。こんなにわかりやすくていいのかなと心配なくらいです。どうしてこんなにクリアに見えているのですか？
まずは北野さんの物の見方の秘訣を教えてください。

★回答１

どんな分野でも、ものごとの本質はシンプルなのです。

例えば、「どうすればやせることができますか？」という質問に答えるのは簡単です。

「食べるカロリーより、使うカロリーを多くすればやせます」
あるいは
「食べるカロリーを、使うカロリーより少なくすればやせます」
これが答えです。

しかし、世の中にはダイエット本が何万冊と出ていますね。

世界情勢や国際関係の分野でも同じことがいえます。
本質を一言でいえば、「すべての国が国益を求めている」ということです。
そして（外交上の）国益とは、「金儲け」（経済的利益）と「安全の確保」（安保）である。
これが腑に落ちれば、各国の動きが手に取るようにわかるようになります。

なぜ、私がクリアに世界を見れるようになったか。
第１に、ロシア外務省付属のモスクワ国際関係大学で学んだことです。
この大学はソ連時代、「卒業生の半分は外務省に、半分はＫＧＢに」といわれていました。
ここで、「国益とは何か？」を徹底的に教え込まれました。

第２に、ソ連崩壊とその後の混乱期、そしてロシアの復活期をモスクワで過ごしたことです。
国と経済が崩壊すると、人々は欲望をむき出しにして生きるようになります。私は、大学で学んだことが、この世でも通用することがわかりました。

第３に、ロシアトップ層との交流をとおし、世界情勢の見かたを学んだことです。
体系的に教えてもらったわけではありませんが、事件に関するコメントを聞くことで、「彼らはこんな風に世界を見ているのか」と理解したのです。

当たり前のことですが、「見方」は誰でも学ぶことができます。

★２．それにしても「ドル基軸通貨体制の崩壊により、アメリカが世界経済の覇者である時代が終わる」というシナリオは衝撃的です。ちょっと信じがたいのですが、書かれていらっしゃる通り、もうこれは具体的にどんどん進んでいるのですよね？

★回答２

前著『ボロボロになった覇権国家』を出したのは、０５年の１月でした。
あれから、かなり状況が変わっています。

ロシアのトップは当時、「仮想敵ＮＯ１はアメリカ、ＮＯ２は中国。願わくは米中戦って両方滅べ！」と考えていました。
ところが、ロシアの石油最大手（当時）ユコスの買収を邪魔されたアメリカは、ロシア周辺国で革命を起こし、次々と親米反ロ傀儡政権を樹立するようになっていった。
（この辺の詳細と資料は、新刊にあります。）
怒ったロシアは、仮想敵ＮＯ２の中国と手を組むことにしたのです。

私はアメリカを幕府にたとえています。
そして、中国とロシアが倒幕で一体化したことを、「（悪の）薩長同盟」と呼んでいます。

その他、０６年末にユーロの流通量がドルを超えたとか、ロシアが（ドルではなく）ルーブルで石油を売り始めた、中東産油国が「湾岸共通通貨」導入を検討し始めた等、時代は急速に変化しています。

一般人も「アメリカがボロボロである」ことに気づきはじめました。
しかし、大部分の人は、「イラク問題」「サブプライムローン問題」などが原因と考えているでしょう。
しかし、それらは根本問題ではありません。
この本では、アメリカ衰退の真因を明らかにしています。

★３．ではアメリカが覇権を守るために対外政策をソフト路線に転換したるり中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする可能性はないのでしょうか？

★回答３

「アメリカが覇権を守るため」に、対外政策をソフト路線に転換したり、中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする可能性はありません。

しかし、「アメリカが覇権をあきらめ」、対外政策をソフト路線に転換したり、中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする可能性はあります。

「対外政策をソフト路線に転換したり、中東諸国やロシアに対して大幅な妥協をする」というのは、「アメリカが覇権をあきらめた」というのとイコールなのです。

なぜでしょうか？
アメリカがイランやロシアに妥協すれば、イランはユーロでの石油輸出を、ロシアはルーブルでの石油輸出を遠慮なく増やしていくでしょう。
これは、「アメリカがドル基軸通貨体制崩壊に同意した」ということです。

そうなれば、世界の主要国は、世界恐慌が起こらない程度に、緩やかにドルを下げていくでしょう。
アメリカはゆっくり没落し、いくつかの極と基軸通貨が並存する多極世界が到来します。

これを私は、「アメリカ幕府の大政奉還」と呼んでいます。

→北野幸伯氏へのインタビュー　２へ

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投稿者：ビーケーワン＊　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

★８．もしドル基軸体制が崩壊したら、世界はもちろん、日本への影響はものすごく大きいですよね。世界にどんな混乱が起きると思われますか？
また、日本人である私たちは資産を守るためにどのようなことを心がけたらよいでしょう？

★回答８

これは、ドル体制がどのように崩壊するかにもよります。
アメリカが「大政奉還」し、世界が協調してドルを緩やかに下げていけば、大きな混乱は回避できるでしょう。

これはどういうことでしょうか？
つまり、世界最大の消費国アメリカを緩やかに没落させ、その期間に中国を世界の工場から（アメリカに代わる）世界最大の消費国に育てるという意味です。

もし、ドル体制が急速に崩壊したらどうなるでしょうか？
世界最大の消費国が没落するのですから、当然世界恐慌が起こります。

具体的には、ドルが大暴落し、アメリカでハイパーインフレが起こり、同国の消費が急減するところからプロセスは始まります。

それにつづいて、以下のようなことが起こるでしょう。

消 費が減少すると、１、物があまる →２、物があまるから価格が下がる →３、企業は生産を縮小する →４、そのため大量リストラを断行 →５、リストラすると失業者が増える →６、収入源のない人が増え国民所得が減少する →７、失業者には金がない。だから消費が減少する →８、消費が減少すると物があまる（ふたたび１へ）。
このように１～７が起こり、７が原因となって、また1～7のプロセスが繰り返される。

これを私は「ハイパーデフレスパイラル」と呼んでいます。

どのように資産を防衛するか。

ドル体制が崩壊するのですから、当然ドルは大暴落するでしょう。
その他の通貨は相対的に上がるということです。
ところが、日本も「先進国中最悪の財政状況」ですから、円も不安定なのです。

私は、前書を出した０５年初めから「ユーロ」をもつよう、読者にすすめています。
その後ユーロは長期的上昇をつづけていますから、感謝のメールが山のようにとどいています。
資産を防衛する方法は、いくつかの通貨を分散してもつことでしょう。


★９．最後に、この本は、要点を太字で強調したり箇条書きにしてあって、国際経済や世界情勢が基礎からわかるのがうれしいです。しかも読み終えるといっぱしの情勢通になった気もします。忙しいビジネスマンにはこういう丁寧さはとてもうれしいです。このあたりは意識して書いていらっしゃるのですか？

★回答９

そうです。いくつかの点に留意して書きました。

第１に、一般人にもわかるように書くこと。

世界情勢・国際関係の本は難しいですね。
自分でいうのもなんですが、私の本は中学生でも理解できます。

第２に、キレイゴトを一切いわないこと。

「中学生でもわかる」などと書くと、「こどもニュース」みたいなのかなと思ってしまうでしょう。

私は、アメリカやイギリスの大本営発表を右から左に「わかりやすく」流すようなことはしません。
「ＣＩＡは、イラクに大量破壊兵器がないことを知らなかった」とか、「アメリカはイラクを民主化するために攻撃した」とかキレイゴトは一切いいません。

この本は、世界一わかりやすく、なおかつ世界情勢の本質を理解できるように書かれています。

第３に、客観性と資料性を重視すること。

「キレイゴトをいわない」というと、なんだか「過激な陰謀論」みたいですが、私は主観的ファンタジーで物をいいません。
本に書いてあることは、すべて公開情報に基づいています。
情報筋から聞いた内容は、最小限にとどめました。
それでも「え～こんなことが起こっているの！」と驚かれる内容が盛りだくさんでしょう。

第４に、読者の皆さんの視点を世界の指導者レベルまで高めること。

この本を読んだ後、皆さんの世界情勢に対する観点が変化していることに気がつかれるでしょう。

大国の意図が、以前よりもはっきりわかるようになり、今後の動きを予想することもできるようになります。

なぜこんなことが起こるのでしょうか？

それは、この本が皆さんにパラダイムシフトを起こすからです。
皆さんの視点は、知らない間に世界の指導者レベルまで引き上げられます。

この本を読んだ後、「いっぱしの情勢通になった気がする」のではなく、実際にそうなっているのです。

私がウソを言っているかどうか、ご自身で確かめてみてください。

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投稿者：ビーケーワン**　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

★６．東アジアの経済統合について語られることが多くなっています。このいわゆる「東アジア共同体」の構想についてはどのようにお考えですか。

★回答６

この構想については、「誰が得をし、誰が損をするのか」明確に知る必要があります。

例えば、東アジアがＥＵをモデルに、共同体創設に動いたとしましょう。

欧州連合（ＥＵ）はかつて、欧州共同体（ＥＣ）と呼ばれていました。それが１９９２年、モノ、金、人、サービスの移動が自由になり、欧州連合条約が締結されます。９９年からは共通通貨ユーロが導入された。

とりあえず、欧州のように、モノ、金、人の移動自由化が実現されると仮定します。

まず企業。これは喜びます。共同体内で共通の取り決めができれば、安心して賃金数十分の一の中国、ベトナムなどに生産拠点を移せる。
つまり、日本国内の製造業は壊滅するということです。

次に労働者の動きはどうでしょうか？ 日本の給料は、中国の２０倍。中国の人口は２０３０年代半ばに１５億に達し、その後減少すると見られています。

中国から例えば１億人、さらに、アジア中の労働者が、日本に向けて殺到するでしょう。

当たり前です。

住む場所を変えれば給料が20倍になる。誰でも行く気になるに違いありません。

東アジア共同体の枠内で「人の移動の自由」という取り決めが出来ていれば、移民の禁止は大変難しくなります。もちろん、日本人の失業率は激増するでしょう。

このように、少し考えてみただけで、結果は見えています。

日本企業は、中国やアセアン諸国に出ていって儲かる。
日本には、アジア全体から貧民が殺到し、日本人労働者は失業する。
国はサービス業のみになり、国力は衰える。

このように、東アジア共同体というのは、企業と発展途上国においしい話で、日本（国）には何の利益ももたらしません。

東アジア共同体・共通通貨・連合という話は、全ての国がある程度豊かになってからでいいでしょう。だいたい５０年後くらいにはじめたらいいと思います。

★７．本書には日中戦争の可能性にも触れています。日本はやはり軍備を増強していく必要があるとお考えですか。

★回答７

「平和憲法のおかげで日本は６０年間戦争がなかった」という人がいますが、とんでもない話です。
これは、「丸腰でいれば、戦場にいても安全だ」というのと同じ論理です。
日本が戦後平和を謳歌できたのは、憲法ではなく、「日米安保」のおかげです。

ところが、そのアメリカが衰退している。
アメリカが没落し日米安保が無力化すれば、誰が日本を守るのでしょうか？
もちろん、自分で守るしかありません。

私は、「中国は必ず日本を侵略する」とは言いません。

しかし、中国が過去に、虫も殺さないチベットの民を虐殺したこと、ベトナムやフィリピンを侵略したこと、過去１８年間軍事費を二桁増やしつづけ、既に軍事費世界２位になっていること等を決して忘れるべきではありません。

でなければ、日本はアメリカ幕府の天領から、中国幕府の天領になってしまいます。

当然、軍備増強は不可避でしょう。

→北野幸伯氏へのインタビュー　４へ

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これは、「わけのわからない世界情勢を世界一わかりやすく解説」した本です。
また、 日本のみなさんの視点を世界の指導者レベルまで一気にひきあげる目的で書かれています。
この本を読まれた後、みなさんの世界情勢に対する見方は自然と変化し、
大国の意図と動きが手にとるようにわかるようになるでしょう。

新世紀に入り、アメリカの一極支配に対抗する現実的勢力が形成されてきました。
中国・ロシアを中心とし、「 多極主義陣営」とよばれるこの勢力は、アメリカの弱点を知りつくしている。
そして、「一極支配打倒」の戦略を着実に実行しています。
どんな戦略？　この本を読めば、資料つきで全部わかります。


◎著者略歴
北野幸伯（きたの・よしのり）
1970年長野県生まれ、国際関係アナリスト。ロシア外務省附属モ
スクワ国際関係大学卒業後、カルムイキヤ自治共和国大統領顧問を経て、プーチン大統領の元ブレーンとともに日ロビジネスコンサルティング会社ＩＭＴ設立。1999年からメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を発行。「わかりやすい」「予測があたる」と絶大な支持を受け、2005年まぐまぐメルマガ大賞１位を受賞（ニュース部門）。モスクワ在住。