拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる （文春新書）

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　「年次改革要望書」これは、毎年１０月に日本政府にアメリカから突きつけられる脅迫文書である。毎年、アメリカのいうとおりに日本の改造が進んでいく。小泉改革路線というのは「日本対米属国化」と同義だ。

　アメリカは、日本に対して「ガン保険をうってはいかん」と脅迫してきた。実際日本はそのとおりにしてきて、最近アメリカンファミリーに日本生命が負けた。数年前には考えられないことだが、日本生命という圧倒的存在が終に倒れたのだ。内政干渉もいいところだ。

　郵政民営化もアメリカの脅迫どおりに進む。あれは、１４００兆という世界の２０％の金がある日本の個人金融資産解体の１歩である。これを失えば、日本はその最期の砦を失うことになる。まさにオケラになる。

　国際業務を行う銀行の自己資本比率は八％以上というＢＩＳ規制などは、謀略以外の何者でもない。あれによって、日本の銀行は国際業務が出来なくなって、結果衰退していった。そうなれば当然貸し渋りが起こり、困るのは日本の国民である。８％というのは日本だけを狙ったインチキ数字で、当初私は相当危機感を持ったが、その打撃はやはり計り知れない。本書をぜひ読んでいただきたい。

　本書には明快な記載がないが、アメリカが何としてもぶっ潰したいのは「ＮＴＴ」である。ＮＴＴは実は光通信に最も早く着手した。それを潰したのは民主党のゴアだった。これをＮＴＴが実行していれば、日本にとって莫大な利益をもたらしたはずだった。ゴアは速攻で潰しにかかり、実際全てアメリカに収奪されたのだ。あまりに厳しい一手であった。アメリカの９０年代の経済躍進は全てこれにあるといっても過言ではない。(もっとも、これは郵政省のバカ役人が潰したともいえるのですが。)

　ヒトゲノム解読も日本が開発したのに、アメリカに収奪された。無論、これもある役人(個人名も知っているが)のせいでつぶれて、丸ごとアメリカに盗られたのだ。

　その他、本書にはアメリカの卑劣な対日経済政策を白日に晒している。絶対に読むべきだ。いかに小泉・竹中が売国奴か分かるはずです。特に、竹中平蔵は本物の売国奴である。飼い主は、アメリカである。

　本書を読めば、嫌米感は確実に増すでしょう。しかし、忘れてならぬのは、日本に反米という選択肢はない、ということだろう。実際、英仏も間違ってもアメリカと(共産勢力の陰謀で)戦争をしないように、核ミサイルのボタンはアメリカとの２重鍵になっている。万一共産ロシア・中国の工作員の陰謀で世論が変わっても当面大丈夫なように。少なくとも、中国と在日朝鮮人が狙っているのは「日米分断」であることは間違いない。

　世界は日本が考えているほど平和ではない。平和があるのは確実にアメリカのおかげだ。アメリカがなければ、日本など今頃ロシアか中国に占領されていてもおかしくない。実際、両国のスパイは防衛庁の事務員１種の９割を占めている(事実です)。朝日・ＮＨＫは既に乗っ取られている。

　先進国で唯一情報機関がないからこういう羽目になるのだが、いずれにせよアメリカの武力無くして日本はありえない。１９８３年１月、ソ連が「日本全土を核でヒロシマ・ナガサキにするぞ」と恫喝したことを忘れるべきではない。

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投稿者：ヤタガラス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　副題が「アメリカの日本改造が進んでいる」となっているが、本書の内容はこの副題を裏切っていない。
　日本企業が収益を上げている分野に市場参入圧力が加わって門戸を開放するなど、日本が外圧に弱いことは言われて久しいが、アメリカに追随することがあまりに多いことは日本の将来を危うくすることを感じさせる。
　社外取締役や社外監査役の導入など、アメリカのビジネス社会そのものに変革「させられる」ことによって、日本経済を支えた独自のシステムが死んでしまう（112頁以下）という箇所は、実に怖いものがある。政治家には経済が死ねば日本が消滅してしまうという意識はないのか。国際関係をとりしきる政治家はいないのかという危機感を抱かせるに十分の内容であり、国際関係は和魂洋才の精神であるべきである。
「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無きや」に学ぶべきである。

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投稿者：sheep　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

素晴らしい本だ。反米感情をあおるそれなりの適当なパンフレットだろうと思いながら読んだのだ。しかし予想もしないほど衝撃的な内容だった。まるで良く書かれたミステリだ。
著者は建築科学生として、北京で開催された1996年国際建築家連盟大会に参加する。そこでは、地味だが重大な一つの国際協定が採択されていた。世界各国の建築家の資格を国際的に統一しようという動きだが、アメリカの制度を焼き直したものだ。公認会計士や弁護士などさまざまな知的専門職の国家資格を国際的に統一してゆこうとするアメリカの壮大な戦略のごく一部にすぎない。

そこでは大学での教育年限は五年生で、四年制が主流である日本の大学の建築科を卒業した人は、国家試験に合格しても、外にでれば建築家として通用しないことになる。日本に建築を学びに留学する外国人などいなくなる。狡猾な仕組みだが、アメリカに手を貸したのが中国である。敵の敵は味方だ。
著者がこの大会に参加したのは、国際資格の統一問題が、金融世界でかつておきたBIS規制問題と本質的には同じではないかという直感からだった。この資格問題をきっかけとして、著者は、アメリカが堂々と日本を作り替える手口を解明するに至るのだ。

車と家電で、日本は世界最大の生産国だ。日本の建築家は29万、アメリカでさえ11万人。中国となるとわずか3万。建築家の数でも、日本は世界最大だ。アメリカと中国の共謀による、建築家のグローバル・スタンダードで、その日本の力が封じ込められる。鮮やかな両国の共同戦線。それに比べ、あまりにも無力な日本の政治家、業界だ。

阪神淡路大震災の後、建築基準法が変えられた。（改「正」とはあえて呼ぶまい）
ところが、建築審議会の答申には、新しい性能基準は、健康、財産保護の為の「必要最低限」のものとする。…とあるという。筆者は、必要「最大限」の間違えではないかと目を疑う。
恐るべき被害を繰り返さない為には、規制の強化こそが必要だと思われるからだ。背景は、国際基準との整合性が優先されていることがある。人口が密集した木材建築が主である地震国の建築基準法が、グローバルスタンダードと整合する必要性など、どう考えてもみあたらないが。
通商法スーパー301条発動時、スーパーコンピューター、人工衛星とならんで、アメリカの標的にされていたのが、実は建築材料だった。阪神淡路大震災を好機に、アメリカに有利な法制度に改変させられたのだ。「定期借地権制度」も、アメリカ業者のビジネスチャンス拡大を狙ったものだ。こうした改変は、毎年のアメリカから日本への宿題要求として提示され、成果は堂々と彼らのWebで発表されている。そうした文書を注意深く読めば、数年後に日本がどうなるかがわかる。要求された項目はかならず実施されるのだから。
こうした調子で改変させられているものは無数にある。国際会計基準、商法改正、産業再生機構、公正取引委員会…。「首相以下、国を挙げて身売りのしたく」をしているのがこの国だ。
陪審員制度も、外国企業と自国企業が争う裁判であれば、自国企業に有利な判決を出しやすい。そこで、陪審員制度は、そうした裁判には導入せず、重大な刑事裁判にのみ適用されることになっている。巧妙な骨抜き！

驚くべき事に、すべて、アメリカ政府が公文書で発表していることだ。

日本属国化政策が、陰謀ではなく、毎年公式に文書で公開発表されている事実であるとがわかって、むしろ安心した。「日本属国論」などひょっとしたら被害妄想ではないかと、長いこと疑念を持っていたからだ。これからテレビ、新聞を見聞きする時、「植民地のテレビ、新聞」報道だと確信をもって読むことができる。与党政治家、対立を装う野党政治家の発言を聞く時も、「植民地政治家の発言だ」と安心して聞いていられる。耐え難い真実だが、属国の住民にとって大切な事実の発見だ。

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投稿者：しきしま　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

サンフランシスコ講和条約で日本は独立を果たし、GHQによる日本支配も終わった・・・かと思いきや、さにあらず。
こういうことは大手メディアではほとんど報道されないため、多くの日本人が知らないままです。一人でも多くの日本人に、これを読んで目覚めてほしい。

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投稿者：ターザン　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

新品は販売していないです。何かありそう。

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投稿者：GAWA　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

著者の身近な体験からはじめて、徐々にコトの「真相」に迫っていくというスタイルの冒頭から２章の途中までは興味深く読み進んだ。
しかし、そもそものコトの発端であるレーガノミックスから日本でバブルが発生するにいたる過程の記述があまりにあっさりしすぎていて、以前から飯田経夫氏の著作（たとえば「泣きごと言うな」「日本経済はどこへ行くのか」など）を読んでいた自分としてはかなり物足りなさを感じた。この過程の説明が足りないと、「日米貿易不均衡の是正」のための交渉がアメリカのマッチポンプであるとの主張に説得力を欠くことになる。
第3章以降の内容は、日下公人氏が既に本書の約10年前に「闘え、本社」（1995年）で述べていたこと（「外国の本社はそのように、とても手広くしたたかにやっている。官僚でも大統領でも自社の販売部長にしてしまうし、ときにはカツアゲする暴力団のようにも使ってしまう。中には違法すれすれまでやるところもある。それは日本人の目から見ればいいことではないし、商人の道にも反するが、しかしそれが世界では常識である。それが国際感覚というものである。さらにいえば、違法なことは法律を変えて合法にしてしまえばよいと考える。自国のみならず外国の政府にもそれを働きかける。それからライバル産業がやっていることは、今は合法でも法律を改正して違法にしてしまう。」（ｐ50-51））の具体例を列挙しているだけという印象を受けた。（あるいは、日下氏の述べたことが10年経ってようやくだれの目にも明らかになってきたということか。）
好むと好まざるとにかかわらず、世界経済はそういう状況にあり、当然ながら日本もその渦中にあるということである。
本書を読んでただ悲憤慷慨するよりも、飯田氏の著作を読んで「よき社会とはなにか」について考えたり、日下氏の著作を読んで未来に備えるのが建設的であると思う。

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投稿者：ヴィア・ノヴァ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　アメリカを主体にするアングロ・サクソンのイニシアティブでどんどん進むグローバリズム、日本では構造改革、規制緩和、世界標準の名の下でアメリカの都合のいい（＝参入・儲けやすい）方向に変えられていく…。本書はその事実に気付き、危機を感じた著者による渾身の一冊である。

　近年の日本の改革がアメリカの国益のためであり、アメリカが書いたシナリオ通りに巧妙に日本が改革されていく様子は確かにぞっとするほど怖ろしく、アメリカ公文書によっているだけに真実味がある。しかし、アメリカが改革を迫る大義（例えば、日本の消費者のために、投資しやすくするため）を100パーセント否定できるだろうか。

　例えば、企業の決算における時価主義と原価主義の問題であるが、株の専門家でない普通の資産家が株に投資するには明らかに時価主義のほうが便利、安全であろう。一般の資産家による株の投資は、資金が円滑に流れるためには必要であり、個人投資家の少ない現状よりも結果として健全な成長をもたらすのではないだろうか。司法改革の面でも、アメリカの裁判が行き過ぎであるのは解るが、日本のように弁護士が極端に少なくて裁判に支障が出ている現状や、裁判官自身が憲法等の司法判断を放棄し三権分立を否定しているかのような様々な判決などは、やはり同じくらい異常であると思う。

　アメリカ政府の要求は、確かにアメリカの国益に結びつくように偏っており、アメリカの言う通りにする必要性の無いものも多々あるのは事実である。しかしアメリカの要求にもそれなりの真実があるのも事実であり、日本政府が自身の立場の正当性を明確に言い返せていないような気がした。少なくとも、著者の述べている「アングロ・サクソンのローカルなルール」という言い分だけでは、アメリカはもちろん、グローバリズムにあまり賛成でない私でさえも納得させられないものが多い。アメリカからの提案を一概に拒否するのではなく、冷静に検討したうえで日本なりに利用していく、出来ない部分はアメリカが納得する、あるいは言い返せないだけの明快な反論を用意する（例えば、アメリカの提案よりも日本の方式のほうがより消費者にメリットがあることを、数字を含めて具体的に反論する）、そうすることにより、より良い日本社会が実現できるのではと思った。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書の最後に、著者の剥き出しの本音が綴られている。「ヨーロッパ大陸でもイスラーム圏でも、地球にはいま、（アメリカに対する）怨嗟の声が満ちている。あこぎな競争に躍起となり、ひたすら勝つことばかりに血眼になっている浅ましきアメリカ人よ。いまよりもっと贅沢をしたいのか。これ以上いったい何を望むのか。もう、十分ではないか。わたくしたちはつき合い切れない、放っておいてくれ。頼むからこの小さな惑星の静謐を掻き乱さないでくれ」
まるで溜まりに溜まった吐瀉物を一気に吐き出すようにな文章だが、こんなものを顔面に浴びせられる読者は溜まったものではない。アメリカに対する呪詛をこれでもか、これでもかと書き綴る関岡君だが、嫌悪感が嵩じ気持が高ぶりすぎたせいか幾つかの単純な「思い込み」を書き散らしている点が多く見受けられる。
◆「アメリカ政府が日本国民の利益を強調するとき、それは（アメリカ政府の）目的を実現するための戦略に基づく方便に過ぎないことに、わたくしたちはもっと注意深くなるべきだ。アメリカ政府の目的は一貫してアメリカの自身の国益の追及だ」（66ページ）
こんなこと、当たり前。何が悲しくてアメリカ政府が日本国民の利益のため「だけ」に動いたりするのだろう。「国家と国家の間に友情など無い。ただ利害があるだけだ」というのが外交の基本なのである。関岡君は、こんなこともしらないのだから悲しくなる。ただ国益の追求にもやり方があって、アメリカの場合、「アメリカの利益になることは、同時に日本国民の利益にもなる」という「開かれた利益追求（互恵的利益追求）」を、ポーズとして行なう癖がある（中国やロシアの場合は、もっとあけすけに自国の利益のみをごり押しで追求してくる）だけである。
◆日本の産業界では減損会計に対する反発が強い。（ページ）
減損会計の導入に強く反対したのは、莫大な不動産含み損を「取得原価」で計上し続けたいわゆるゾンビ企業だけであって、経団連の主流は減損会計の導入を強く支持した。土地神話にしがみ付き土地投機に狂った日本の一部企業はその馬鹿さ加減を世間から隠すため実態よりも水ぶくれしたバランスシートを提示し続け株主の目を誤魔化そうとした。減損会計は時価主義、原価主義とは直接にはリンクしない。原価主義会計でも時価が原価の50％を切った場合、評価額を時価に合わせる「強制低価」という措置がある。このことを関岡君は知らないようだ。
◆「年次改革要望書」は、表面上は（日米）対等かつ双方向という建前になっている。しかしもともとこの要望書は外圧の一手段としてアメリカから提案されたもの。（53ページ）
アメリカが作成している「年次改革要望書」を関岡君はアメリカの日本に対する公然たる内政干渉としてのみ捉え、そこで指摘されていることは日本国民の利益に一切ならなかのごとき記述をしているが、事実は逆であろう。日本の政治家が本来、自分達自身で提案し粛々と実行しなければならない改革ばかりとみる方が素直な見方ではないか。日本では長く消費者利益が無視され、政治家が保護したのは「生産者利益」「業界利益」ばかりであった。そのため日本国民は長く「談合」で形成された高い価格のもの押し付けられ、購買力を犠牲にされてきた。1ドルが120円になった時点で本来輸入品の価格は半分にならなければならなったのに、生産者保護のため、日本国民は相変わらず高いものを買わされ続け、企業には莫大な超過利潤がたまったことも土地投機＝バブルの原因となったことを関岡君は少しは学ぶべきだ。
何が関岡君をここまでアメリカ嫌いにさせたのか。バブル崩壊後、日本の負け組の銀行員の間では「アメリカ陰謀説」しきりに論じられていた。このあたり、関岡君に是非忌憚無く述べてもらいたいものだ。

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投稿者：絶望詩人　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

この本では、アメリカが日本に年次改革要望書を突き付けている事実が書かれている。
これは、現在でも当てはまることであろう。
原子力発電やTPPの件などとも関わっているのだろう。
ぜひ、読んでほしい。