地方独自税源探索記 茨城県の核燃料等取扱税が生まれるまで

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投稿者：自助努力　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　茨城県で核燃料等取り扱い税という法定外普通税を作った時期は、まだ地方分権一括法の施行前で、地方独自の新税ブームがまだこれからという時期だった。今でこそ、東京都の「銀行税」や「産業廃棄物税」など全国的に地方独自新税ブームとなっているが、この茨城の取り組みは、そのブームの直前、まさに、人に言われたのではなく、自分たちの頭で考え、租税法学者を加えた研究会でもみ、関係業界にきちんと話をし、関係省庁と調整し、納得ずくで練り上げたものである。
　東京都が、「ホームスチール」のように「銀行税構想」を打ち出して、訴訟になり、第一審で敗訴しているという事態と比べると、随分とローキーなイメージを受けるが、本来は税への取り組みというのはそのくらい謙抑的でなければいけないのだということを、この本は暗黙の内に教えている。
　茨城県の研究会では、アンケートを実施し、どのようなところに税源を求めるのが適当なのかを検証し、茨城県らしい独自税源のあり方を議論し、それが租税理論と整合的か、について専門家の視点でチェックしてきた経緯と論点を丁寧に記している。
　もとより、このような制度を作り上げるには、政治的な要素もあったであろうことは想像に難くない。残念ながらこの点については、本書の中では書かれていないが、ことの性格上無理な注文であろう。茨城県にはエネルギー問題に関し、相当の力のある政治家がおられたのであるから、こういった点は読者の側で想像していくしかない。
　この本の更によいところは、制度創設に携わった実務者が、仕事の記録を全国に向けて発信し、今後同じような取り組みを検討しようとする地方自治体に対して、積極的に情報提供していることである。東京都主税局も、おそらくこの本も参考に、新税構想をまとめていったに違いない。都としては、自分たちよりも前に「制度論」で地方の県が先行したことに、いささか焦りを覚えたということもあったであろうことは想像に難くない。
　願わくば全国の自治体の制度改正に携わった職員も、茨城県税務課の職員の姿勢を模範として、積極的な情報提供をお願いしたい。それがとりもなおさず、行政過程に対する透明性を高め、それが地方自治の進展に繋がるのであるから。