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- カテゴリ:一般
- 発売日:2022/04/21
- 出版社: 自治体研究社
- サイズ:21cm/81p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-88037-739-1
紙の本
デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
国主導によって一様のデジタル社会が形成されようとしている日本。マイナンバー制度について分析し、問題や論点を示すとともに、住民と地方自治体が多様に形成するデジタル化のありよ...
デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
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商品説明
国主導によって一様のデジタル社会が形成されようとしている日本。マイナンバー制度について分析し、問題や論点を示すとともに、住民と地方自治体が多様に形成するデジタル化のありようを、海外事例に即して述べる。【「TRC MARC」の商品解説】
マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請」が促されている。政府はなぜ、そこまでの促進を図るのか? マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携の意味することは何か? 本書第Ⅰ部では、マイナンバー制度の仕組みとデジタル社会におけるその政策的位置付け、暮らしへの影響と自治体行政の課題を整理する。第Ⅱ部では、海外の自治体の取り組みに学びつつ、日本のデジタル化政策の在り方を問い直す。【商品解説】
目次
- I マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来 稲葉一将
- 1 マイナンバー「制度」の構成要素
- (1)奇妙な語句の「マイナンバー」
- (2)マイナンバー「制度」の構成要素
- 2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成
- (1)デジタル社会形成の経緯と現段階
- (2)マイナンバー制度の政策的拡大とその到達点
- (3)マイナンバー制度の拡大によって形成されるデジタル社会の未来
- 3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
- (1)地方行政の事務の業務化と自動化によって問われる地方公務員の存在理由
著者紹介
稲葉 一将
- 略歴
- 名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、2012 年4 月から現職。主な著作:市橋克哉ほか『アクチュアル行政法第3 版』(法律文化社、2020 年)、本多滝夫ほか編著『転形期における行政と法の支配の省察』(法律文化社、2021 年)、「1990 年代の行政改革による官僚制の変容と課題」晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』(日本評論社、2020 年)、「行政のデジタル化と個人情報保護」白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』(自治体研究社、2020 年)、「コロナ危機と公法学の行方」法学セミナー794 号(日本評論社、2021 年)、「地方行政デジタル化の特徴と課題」自治と分権84 号(大月書店、2021 年)など。
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