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- カテゴリ:研究者
- 発売日:2017/05/24
- 出版社: 慶應義塾大学法学研究会
- サイズ:22cm/462p
- 利用対象:研究者
- ISBN:978-4-7664-2431-7
- 国内送料無料
紙の本
株式譲渡と株主権行使 (慶應義塾大学法学研究会叢書)
著者 山本 爲三郎 (著)
会社に対する株主権行使を制約する制度原理を徹底分析。株主名簿、株券、振替株式、譲渡制限株式、基準日、各制度における株主名簿法理と有価証券法理の交錯を一貫した論理で説き明か...
株式譲渡と株主権行使 (慶應義塾大学法学研究会叢書)
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商品説明
会社に対する株主権行使を制約する制度原理を徹底分析。株主名簿、株券、振替株式、譲渡制限株式、基準日、各制度における株主名簿法理と有価証券法理の交錯を一貫した論理で説き明かす。【「TRC MARC」の商品解説】
会社に対する株主権行使を制約する制度原理を徹底分析
株主名簿、株券、振替株式、譲渡制限株式、基準日、各制度における株主名簿法理と有価証券法理の交錯を一貫した論理で解き明かす。
激動する法状況の下で、基礎理論の重要性を唱える著者30年来の論考を収録。
株式会社と(記名株式の)株主との関係は株主名簿によって規律される。株式譲渡自由原則の下、会社の承認なく株主は入れ替わる。会社は株主に株主総会招集通知発送などの義務を履行しなければならない。会社にとって、株主を把握し固定化する法技術である株主名簿の制度が求められることになるわけである。このような趣旨の制度であるから、必然的に、譲受人株主と株主名簿上の株主とが異なる場面が生じる。そして関係当事者間の利益状況を考慮すると、名義書換未了株主の権利行使を認めてもよい、さらに認めるべき場合がある。
こうした関係を様々な観点から論理的に説明し、また特定の問題の解決を目指すことに満足することなく、交錯する諸制度を全体として一貫した解釈で説き明かす。【商品解説】
株主名簿制度は会社・株主間の継続的、集団的な法律関係を画一的に処理するための制度であり、本書は株式会社と株主の法的規律関係をこの株主名簿制度を通して検討する。著者の既発表論文や判例研究を集成する大著。【本の内容】
目次
- 序章 譲渡による株式取得と株主権行使
- 第一章 株主名簿制度効力論
- 第一節 株主名簿制度効力論
- 第二節 無権利者の請求による名義書換
- 第三節 個別株主通知の効力
- 第四節 株主名簿上の名義〈演習〉
- 第五節 名義書換未了株主の会社に対する法的地位〈演習〉
- 第六節 他人名義による出資の引受〈判例研究〉
- 第七節 有限会社において、持分譲渡に伴わずに生じた「失念持分」の帰属先〈判例研究〉
- 第二章 基準日と株主
著者紹介
山本 爲三郎
- 略歴
- 〈山本爲三郎〉1958年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学。同大学法学部教授。著書に「会社法の考え方」など。
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