金融政策の「誤解」 “壮大な実験”の成果と限界

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日銀の量的・質的金融緩和政策（QQE）は、果たして効果があったのか。本書では、QQEについて、直近の日本経済の動向を踏まえてその効果を検証し、今後の金融政策の向かうべき方向性について著者の意見を記している。なぜ著者はQQEを”壮大な実験”とするのか等の論点ももちろん興味深かったが、完全雇用はアベノミクスの成果なのかといった論点も非常に興味深かった。QQEについてだけでなく、現在の日本経済や財政が抱える問題点や向かうべき方向性についてなど、示唆に富んだ一冊だと思う。

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リフレ派の主張が正しければ、原油価格が上がろうが下がろうが、とっくにインフレ目標は達成されていたはずだ。
個別の物価の動きとそれを集計したインフレを峻別して考えろというのが岩田や原田の主張であり（原油価格が下がればガソリン代を節約した需要が他の財やサービスに向かうことからわかる通り、個別の物価の動きとインフレは無関係と説明されていた）、現状の政策で２％の物価目標に到達していたはずだ。
目標未達の原因を原油価格に転嫁する日銀の説明は卑怯だ。
緒戦（真珠湾攻撃）で破竹の勢いを示した黒田日銀は、ハローウィン緩和（ミッドウエー）を経て、現状は勝つ展望の全くない長期戦（マイナス金利はインパ作戦か）に突入しつつある。個人的には、早晩、ポツダム宣言を受託することになると思う。
本書の分析は客観的でおおむね妥当であると評価する。ただし、著者と私とで決定的に意見の異なる部分もあるので、★４とした。
本書が初著作だそうなので、今後の執筆活動に期待したい。

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著者は元日銀統計局長。反リフレ派の立場を取りながらも、一定のインフレは継続的な金融政策のためにも必要とのスタンスを取る。本書では金融政策の基本的事項につき、時系列・QQEの結果検証・リフレ派の主張の検証から押さえた後、著者がデフレマインドの主犯と目する日本独特の雇用慣習に切り込んで行く。著者の金融政策についての立場は、「マネタリーベースの供給は必ずしもマネーストックの拡大に繋がらず、金融政策は名目金利の誘導に重きを置くべし」というもの。図らずも本書刊行後の9月の日銀金融政策決定会合にて、長短金利の誘導が今後の主眼となったことは興味深い。本書で言及のある「ワラス中立」を考慮に入れると、長期金利を動かすなどいう市場の裁定機能と明確に対立する政策が機能するのか少々疑問だが。

最近、黒田総裁の情報発信が現状認識をストレートに示したものなのか、それとも「期待（本書によれば「誤解」）」の醸成を狙ったポリティカル・カーブボールであるのかが、分かりにくくなってきているように思う。タヌキの化かし合いではないが、市場に与える影響がこれまでのようにリニアではなくなってしまったのではないか。「バズーカ」のような外生的ショックの効果を、自ら薄めているような観がなくはない。

本書の「QQEの結果、労働需給は改善したもののGDPに伸びが見られないという事実は、日本の潜在成長率が低下したことの証左に他ならない」という主張は単純が故に論駁し難く、成長をもって巨額の財政赤字の解消が可能と主張する一部のリフレ派にとって確かに不都合なものに違いない。しかし問題なのは、それが多くの一般国民にとっても受け入れ難いものだということだろう。本書で何度も言及される通り、リフレ派の主張の多くは過度に楽観的であり半ば精神論と化している。しかし、それでも彼らが一定の支持を集めているのは、「増税や財政均衡なんてしなくても、このノーリスク（なのは出口の理論をしないだけだからなのだが。それにしても「シニョリッジがあるから大丈夫」的な発言をする物知り顔の輩のなんと多いことか！）の金融政策のおかげでそのうち日本は良くなりますよ」という彼らの主張が、多くの日本人にとって耳に心地よい福音であるからに他ならない。我々の多くは「肥料の負担はしたくないけど果実は得たい」と考えており、「そんなフリーランチはありません」と冷たい現実を突きつける言説には耳を塞ぐ傾向が強いのだ。

　そして何より問題なのは本書でも暗に示されている通り、リフレ派が「分かっててやってる」ところだろう。道理が通らないと自分たちでもわかっていることを敢えてやっているとしか思えない。恐らくはベネフィットよりリスクの方が大きいが、痛みを先送りにするにはこれしか方法がないからやっている、そしてそれを表立って認めるわけにはいかない、何故ならそれはすなわち「期待」の醸成に逆行してしまうから。最早不合理な方法にしか頼ることができない、ここに日本の抱える最も深い闇があると思う。

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　本書では、日本銀行が２０１３年より実施している量的・質的金融緩和政策（QQE）についての評価を述べている。
　著者の立場として、決してQQEに対して否定的というわけではなく（一部の日銀委員に対しては否定的）、日本全体を覆うデフレマインドの中では上手く機能しなかったことを指摘している。
　また、２０１６年より日銀が実施しているマイナス金利政策については、タイミングの悪さ（世界的な原油安）から本来であれば景気や物価にプラスの効果の政策があたかも円高・株安を招いたかの誤解を与えたと述べている。
　最後に、物価目標を達成した際について、同時に構造改革や財政健全化、増税の目処が立たなければ長期金利上昇に伴う巨額の損失により財政・金融危機に陥ると可能性があると指摘している。

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ちょっと前に15人のエコノミスト・経済学者が語る「激論マイナス金利政策」という本を読んだが、その中で最もバランスがとれ説得力がありそうに思えた早川英男氏の著作を探して読んで見た。
なるほど無理のないノーマルな主張に思える。普段読む日経新聞の最近のデータとも整合的な主張で「道半ば」などという言い訳など寄せ付けない説得力にあふれている。
それにしても安倍政権に群がった「リフレ派」の経済学者のなんと犯罪的なことか。本書を読むまでもなく、現実を見ればリフレ派の主張が誤っていたことは明らかなのだが、皆沈黙するばかりである。彼らに学者としての矜持を求めるのは間違っているのだろうか。
本書の分析はよく理解できたつもりなのだが、日本経済の先行きを考えると暗然とした気持ちを抱いた。どうも本書が懸念するシナリオが実現する可能性が一番たかそうだ。

2017年4月読了。

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QQEの本質について：「実験的政策であり、それが成功するとすれば短期決戦のケースに限られる」
リフレ派の理論は、経済学会の主流からは相手にされていない。それでもマネタリーベースを目標においた金融政策の実験を始めたのは、理屈はともかく、経験的に量的緩和が円安につながる可能性があり、市場に大きなショックを与えれば急激な円安もありうると踏んだから。
出口戦略の問題性：日銀が超過準備金の付利引き上げによって金融引き締めが始まると、金融機関への利払いがかさんで年間数兆円単位の損失が日銀に生じる。この結果、長期に渡り日銀納付金を収められない可能性が生じる。この場合、赤字を出すとは思えないので、預金準備率を大幅に引き上げつつ、付利対象の超過準備を削減するというのが極めて自然な選択

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元日本銀行理事・調査統計局長。日本有数のエコノミストで、統計分析から企業ヒアリング、マクロモデル、経済統計まで広く精通している著者の言は重い。特に、翁氏と揃って異次元緩和に警鐘を鳴らしている点は事態の深刻さを物語っている。

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金融緩和緩和とさんざん言われた結果どうなるのかみたいな命題に応えてくれる本かなぁと思って買ったもの。時間があれば、是非もう一度読んでみたい。