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- カテゴリ:一般
- 発売日:2008/09/02
- 出版社: 慶應義塾大学出版会
- サイズ:23cm/245p
- 利用対象:一般
- ISBN:978-4-7664-1536-0
- 国内送料無料
紙の本
日本の家計行動のダイナミズム 4 制度政策の変更と就業行動
著者 樋口 美雄 (編),瀬古 美喜 (編),慶應義塾大学経商連携21世紀COE (編)
パネル調査情報をもとに家計の動学的行動変化を明らかにし、高質な市場形成のためのルールや制度、政策のあり方を探究する。第4巻では、「制度政策の変更と就業行動」の分析結果をま...
日本の家計行動のダイナミズム 4 制度政策の変更と就業行動
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商品説明
パネル調査情報をもとに家計の動学的行動変化を明らかにし、高質な市場形成のためのルールや制度、政策のあり方を探究する。第4巻では、「制度政策の変更と就業行動」の分析結果をまとめる。【「TRC MARC」の商品解説】
▼女性と高年齢者の働き方は変わったか?
▼所得税の定率減税や住宅ローン減税が削減・縮小される一方、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、労働基準法なども相次いで改正された。それらの制度改革と女性・高年齢者の就業行動の変化の関係を実証的に分析する。
▼大規模なパネルデータを用いて人々の意識と暮らしの変化を追跡・分析するKHPS(Keio Household Panel Survey)の成果発信、第4弾。
【商品解説】
目次
- <b>序 章 本書の目的と概要</b> 樋口美雄/瀬古美喜
- 第1節 本書の目的
- 第2節 本書の概要
- <b>第Ⅰ部 KHPSの標本特性</b>
- <b>第1章 KHPS2007新規対象サンプルの標本特性</b> 直井道生
- 第1節 はじめに
- 第2節 調査の実施方法
- 第3節 2007年新規対象サンプルの標本特性
- 第4節 おわりに
収録作品一覧
KHPS2007新規対象サンプルの標本特性 | 直井道生 著 | 9−35 |
---|---|---|
パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析 | 宮内環 ほか著 | 37−71 |
住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか | 石野卓也 著 | 75−98 |
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