地方自治体をめぐる市民意識の動態 （叢書２１ＣＯＥ−ＣＣＣ多文化世界における市民意識の動態）

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投稿者：半久　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

全11章のうち、7章分が日本、3章分が韓国、1章が日韓比較になる。すべて執筆者の異なる単発論文集だ。地方自治体というテーマは大きいというのも一要因だろうが、まとまりが悪い感がある。韓国に関心がないわけではないが、韓国編は後巻に回したほうがよかったのではないかと思う。

目次紹介

第１章　地方分権時代における地方自治体の現状と課題　小林良彰
第２章　日本における住民意識の基底要因　名取良太
第３章　日本における社会参加と住民意識　三船毅
第４章　日本におけるソーシャル・キャピタルと住民意識　羅一慶
第５章　日本における情報公開と住民意識　中谷美穂
第６章　日本における高齢者福祉と住民意識　佐々木寿美
第７章　日本における政策パフォーマンスと自治体組織規範　金宗郁
第８章　韓国における行政改革と住民意識　張殷珠
第９章　韓国における自治体特性とニュー・ポリティカル・カルチャー　張元皓
第10章　韓国における行政サービスとニュー・ポリティカル・カルチャー　金本亜弓
第11章　日韓両国における住民意識の比較研究　大和田宗典

地方分権一括法が施行されて以降、大きな権限と責任が地方議会に与えられたはずだった。ところがこれを有効に生かしていない地方議会も珍しくないという。その分、首長が立法機能を担うことになる。「改革派」の首長にとっては出番があるともいえるが、地方議会ももっと危機感をもってほしいと小林氏は指摘する。また研究者やマスメディアも、いままで以上に地方議会に注目しなければならないという。
たしかにそうだと思う。一部の「有名知事」にばかり注目せず、地味ではあるだろうが地方議会の動きを追ってほしいと思った。

そのほかに目を引いたのは第6章。分析にとどまらず、政策提言にまで踏みこんでいる。
具体的には福祉ミックス論に基づいて、高齢者福祉サービスについてアウトソーシングを進めるべきといっている。これによって、現在の高齢者福祉費用の約4割が節減されるという。著者は、節減された費用を要介護度ごとに一律に現金給付することが必要だという。
実現すれば、介護で日夜たいへんな思いをされているご家族には福音であると思った。

わかりにくい（なにがいいたいのか、はっきりしない）論文も散見されたので、全体的には★3つにさせていただく。