知的創造時代の知的財産 （Ｋｅｉｏ ＵＰ選書）

0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：丸山　正明　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書は，慶応大学が1999年に開催した「知的創造時代の知的財産」カンファレンスでの講演やパネル・ディスカッションをまとめたものである。
　日本は世界一の特許出願大国である。第2位の米国を大きく引き離すほど，数多く出願している。しかし，特許実施権のライセンス費などの技術収支となると，日本は赤字である。一方，米国は多額の黒字を誇っている。日本は特許大国ではあるが，特許による収支は利益を上げる構造になっていない。研究開発が高度化し技術革新が高速化するなかで，知的財産を守ることが事業に不可欠になった現在，日本は人の知的創造活動の成果である特許などの知的財産をどう位置づけ，権利を守っていくかをしっかり理解し，グローバルな大競争に対応するかを会得する時代を迎えている。
　米国が知的財産の中核を占める特許を重視するプロパテント（知的財産権の保護・強化）政策をとっているのは，知的財産が新産業を起こし，産業振興が経済活動を活発化するからである。特許では，基本特許が大きな利益を生む。このため，基盤研究を担当する大学などが研究成果を特許などの知的財産として権利を確保することを米国は強力に推進した。これが1990年代後半の米国の繁栄を築いた大きな一因となった。この大学の研究成果を知的財産として産業振興を図るTLO（技術移転機関）などの環境整備を，日本でも推進しはじめていると解説する。
　カンファレンスでは「産業競争力と知的財産」など，多くのパネル・ディスカッションが行われた。論客同士がわかりやすく話をしている。特許や著作権などの現状と問題点をさまざまな立場の講演者が次々と話をするので，問題点が多面的でわかりやすい。講演者によってはまったく反対の意見を述べているからである。聴衆が初心者でも理解できるように心がけて話をしており，どんどん読み進むことができる。
　日本での技術移転の法整備や改良案を盛り込んだ法案の提出時の課題など，日本社会独特の仕組みが巧みに説明されている。工業製品の開発に高度な技術の集積化が不可欠で，多様な技術を得るためにクロスライセンスが必要となり，特許の重要性がどんどん高まっている理由がよく説明されている。
　企業の経営戦略にとって，知的財産は研究開発と事業の方向を決める因子となっている。企業の知的財産をバランスシートに反映する動きが米国では始まっているという。企業トップが知的財産をどうとらえるかが大きな課題になっている。
　本書は，ゆっくりとだが，動き出した知的財産を重視する日本での産官学の動きを多面的に知るのに適している。
(C) ブッククレビュー社 2000