福島原発の真実 （平凡社新書）

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1988年-2006年まで、５期18年の間福島県知事を務めた佐藤栄佐久前知事による、東京電力や経産省との原発政策を巡る攻防が描かれたノンフィクション新書です。福島第一原発の事故は天災ではなく人災である、そんな原発全体主義政策が透けて見える内容となっています。


2011年3月11日に東北の太平洋岸の広い範囲を襲った大津波は、福島第一原子力発電所の電源を喪失させ、メルトダウンと放射性物質の拡散という未曾有の事態へと現在進行形で被害が深刻化しています。しかし実は、1989年には福島第二原発で部品欠落事故が起きており、また1999年には東海村JCOでの核燃料臨界事故、2002年には福島第一・第二原発で検査記録の改ざん、2004年には福井美浜原発での蒸気漏れ事故、2010年には福島第一原発で電源喪失事故が発生と、国内の原子力関連施設では事故が相次いでいます。


このように安全・安心とはほど遠い状況でありながら、原子力政策は経済産業省と資源エネルギー庁の一部官僚の思惑によって、自治体や地元住民の不安の声などを顧みることなく国策として推進されてきました。どうして原子力政策はこのような事故を起こしながらも性急に推し進められなければいけないのか？そこには大きく３つの理由が隠れています。


１．電力会社のコスト構造
電力会社は民間企業とはいえ、国策に基づいて電力を安定供給することが求められます。電力会社の事業は、基本的にはコストが積み上げられた上に一定割合の利益を乗せて事業計画がつくられます。つまり、電力会社が永続的に成長していくためには永続的にコストが増大していく必要があり、常に新しく発電所など設備を新設していくことで見かけ上の民間企業としての株主資本主義構造を維持できるのです。


２．プルトニウムを持たない国
日本は核不拡散条約上、核兵器の原料となるプルトニウムを持たない国として使用済核燃料を処理することが義務づけられています。当初は高速増殖炉「もんじゅ」でウラン燃料をリサイクルするためにプルトニウムを消費する計画でしたが、1995年のナトリウム漏れ事故によりこの計画は頓挫しました。そこで、プルサーマルでそれぞれの原発にMOX燃料を使うことでプルトニウムを消費しようと考え、検査も不十分な原発の運転を急いだのです。


３．電源立地自治体に対するアメとムチ
原発などが建設されている自治体に対しては、電源三法交付金と言われる補助金と固定資産税という、莫大なアメがバラ撒かれます。一方で、電源三法交付金はハコモノに限定して使途が定められており、ゼネコンと結託した政治家のムチに従って誰も使わない公民館やスポーツ施設などが建てられます。固定資産税は減価償却が進めば18年で自治体に入らなくなるために、電源立地自治体からは常にこれらのハコモノを建て直す要求が電力会社に提案されます。


これらの構造によって原子力政策は常に進み続けるしかない、手段が目的化した全体主義へと変貌していきました。東日本大震災であれほどまでに重大な事故を起こしておきながらも、未だに原発を再開しなければいけないという論調が根強いのはこれらの利害が大き��からです。


それでも、すでに潮目は変わりました。玄海原発でのやらせメール事件がマスコミにあれほど大きく取り上げられたのも、もはや原発は死に体であると多くの利害関係者が認めた証拠でしょう。もちろん、原発が稼働しないことで産業用途を中心とした電力は不足し、日本経済がどんどんシュリンクしていくことが予想されます。所得に占める電気料金や税負担が増加することで、生活困窮者も増えるでしょう。


これからの10年は我慢を強いられることでしょう。でもその先に見える未来を見据えて、原発に頼らない社会を一歩ずつ創っていくことが、今を生きる私たちに求められる所作だと思うのです。

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福島県民の圧倒的支持を得て知事をされていた佐藤氏の県民の安全を守らねばとの強い思いの下、国の不正と毅然と闘った歴史が綴られている。

エピローグで、原子力ムラは、“よらしむべき、知らしむべからず”の「構造化されたパターナリズム」であり、「経路依存症」そのものであるとし、まさしく「日本病」の典型が原発政策だったのである。

もうひとつの日本病、『画策者なき陰謀・画策者なき日本の権力システム」が検察という道具をつかって、知事を抹殺した。

御用学者を使い日本国を歪める官僚組織をいつまで跋扈させるつもりなのか、マスゴミの罪も限りなく重い。

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本書は意味不明な嫌疑によって逮捕され、検察官僚に「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」として「有罪」（現在上告中）となった、前福島県知事の佐藤栄佐久氏の書である。この手の逮捕、有罪のでっち上げはカレル・ヴァン・ウォルフレンが言うところの、非公式権力による「人物破壊」にあたるだろう。ロッキード裁判、リクルート事件、ムネオ事件、ライブドア、小沢一郎…既存の「秩序」にチャレンジした事で有能な人物が政治的に潰されていく…そして筆者もそのうちの一人だろう。

それはともかく、この本は原発行政を通して見る、日本の統治システムの本質に関わる官僚パターナリズム及び中央と地方の関係を論じている。筆者は日本の原発行政は「よらしむべし、知らしむべし」であると言い、原発全体主義政策とまで主張する。「国策」として一端経路に乗れば、国民、県民には関与させず「戦車」のごとく突き進む様は決して言い過ぎではないと思われる。その過程で内部告発は握りつぶされ、データの改竄と積み重ねられた嘘で安心、安全が顧みられる事はない。

それを民主主義のレールにのせ、情報公開によって政策決定過程に県民が参画出来るようにする知事の試みは賛同出来た。このために経産省から反発されながらも県庁に福島県エネルギー政策検討会が設置されるが（５章）、そこでの議論はプルサーマルの是非など「地域エゴ」ではなくこの国のエネルギー政策を考え、さらに地域振興としての原発のあり方を、双葉郡立地五町の歳入構造から検討している。特に後者については、非常に示唆的であった。

つまり、当面、原発立地地域は電源三法交付金によって財政的に潤う。但し、その交付金は維持管理費には使えないタイドローンで、ハコモノに費やされていき維持費がかさむ…また固定資産税も法定減価償却で先細る。結果的にモノカルチャー化していき、薬漬けのように原発なくして生きていけない構造になる。そして仮に、脱原発を計るとしても常磐が技術移転に成功したような地域に根ざした技術は蓄積されておらず、炭坑に依存した夕張のように疲弊し…若者は残らない。

結果的に、ここでの議論は名目だけの最高意思決定機関の原子力委員会の政策には反映されなかった。なかでも、01年省庁再編にまぎれ原子力安全•保安院が経産省傘下に置かれたが、この「警察と泥棒が一緒な仕組み」を内部統制の観点から早期に分離すべきと訴えていたのが、佐藤前知事であった。結果的に今、保安院の分離がなされようとしているが、余りのも遅かったのだ。

この本で、原子力に群がる財界、経産省、東電、自民党県議連など日本の地方を巡る利益誘導型の政治が作り出した既存エリートの流れが大まかに分る。しかし、原子力に一言も触れていないエネルギー政策基本法を「柔軟」に解釈して原子力政策を推し進める、この国の原子力行政に関しては、筆者も言うように完全に官僚のものであり政治家にすら関与させない、陰の支配者の形を垣間みられるだろう。もちろん筆者の主観であるが、知事としての中央の原子力政策と渡り合った筆者の主張は説得的に思え非常に有意義な書であった。


福島県エネルギー��策検討「中間まとめ」は以下へhttp://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/energy_021200torimatome_book.pdf#search='福島県エネルギー政策検討会'

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福島県前知事、佐藤栄佐久の書籍ということで、なるべく著者の主観を除こうとしながら読んだが、それでも読むに値する。

原発の利点や知られざる欠点を知りたければ、他の原発に関する書籍の方が良い。著者が専門家ではないためか、そういう部分は本書の記述には少ない(原発は決して低コストではないこと。京都議定書を守るためには原発でないといけないというのは誤り。その他深く突っ込んだものではないが、新しく得られる知識はあるかもしれない。)。


本書では、今まで国の原発推進政策がどれほど全体主義的で欺瞞に満ちていたか。福島県や県民、国民は自己責任を全うするだけのわかりやすい情報も与えられずに、それに対する意見にしろ安全基準の作成にしろ、国民や専門家の意見すらまるで反映させられずに行われてきたかがわかる。
また東電や原子力安全委員会・保安院(国の機関)のずさんな内部統制体制も浮き彫りになる。事故や点検漏れ、異常データが出たことにより情報伝達や安全対策が急務にも関わらず、それを隠そうとする隠蔽体質など、正直ここまで酷いことがあるのかと思わされた。

そもそも原発は国際的な関心事項であり命の安全に直結するため、国民レベルで、よりオープンに話し合われるべきだが、現在もその体制が整っていないのだ。

筆者はあとがきで「東電に今回の責任を取らせればいいのか。私は違うと考える。東電というよりも、経産省、そして日本の統治機構そのものが抱える問題が、今回の事故の縦糸であり、また横糸でもある。」としている。


本書に「首都圏の電気が福島でつくられていることを消費地の人は知らない。消費地の人はそういった意識がほとんどない」という旨の記述があるが、首都圏だけでなくどれだけの人が原発事故前にプルサーマルや核燃料サイクルのことを知っていただろう。上から下りてくるものをただ受け入れるだけだと、やりたい放題されてしまう。

また問題があれば経緯があり当事者がいる。もっといえば歴史があり体制がつくられていく。自分が正しいと思うことを唱え続けることは大事だが、遠いところから本などで原発の危険性を調べ、ただ「絶対原発廃止！」と言うだけでなく、現場に則した現状を知ることが大切ではないか。

それが自分たちのつくった世の中でもあるからだ。


そういった意味でも参考になった本。

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原発がどうして福島に作られ、そして安全を担保できずに東電の安全神話とごり押しによって進められた過去の政策を振り返ったら、今回の原発事故が起きた理由が起きるべくして起きた事故だと思わされる。

知事本人が回顧で書かれているので、全てを丸呑みで信じることは難しいかもしれないが、ホームページや書類などの引用を見ると本筋では間違っていないと思われ、東電と経産省の横暴に県知事として立ち向かった事実は、現在のあちらこちらの原発依存知事とは違った県民のことを考えてくれる知事だったと思われ、そういう人が結局排除された福島県は不幸だったと思う。

しかし、東電はほとんど何も安全に配慮したという事実が内容に思われ、そういった事が今の東電の体質となって今回の信じられないような事故を起こしたのではないかと考えられます。

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首都圏、特に東京で生活する人は目を通すべきと感じました。

良くも悪くも”電気”が公共基盤（インフラ）となっていて、
自分も含めて、問題意識が麻痺しているのを実感させられました。

決して、金銭的な担保だけでは補えないリスクと、
その金銭ですら、地元にまともな形で還元されているわけではない、との。

また、久々に”国策捜査”との言葉が浮かびました、佐藤優さんの時以来。

官僚の病根は根深いと、そう言ってしまうだけであれば容易ですが、
”既得権の守護”と広げれば、決して他人事ではなく、身近でもある事柄かと。

正確な情報に基づく危機意識とそれに対するリスクヘッジは常に意識していく必要がありますね。
また、情報を統制する事でしか優位性を保てない組織なんて末期かな、とも。

夜が明けたら組織自体が無くなっている、そんな事も決してあり得ない話ではない、なんて。

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なんとなく本屋さんで見て購入しました。
正直、この本を読むまで福島県知事の事件は忘れていました。
内容は原発の事故の件では無く、事故前、知事時代の原発を取り巻く一連の経緯の話でした。
この本に書かれている事が事実なら本当に恐ろしい事です。
日本崩壊ですね。
何が真実かは判断出来ませんが、事実と仮定すると本当に日本の官僚は終わってますね。
また、この事件の真相は絶対に語られる事は無いと思う。
権力や地位は怖い。
しかし九州電力の不正メール事件を見ても一体何を守ろうとしているのだろう？
国民を守ろうとする人はどのくらいいるのだろうか？
日本は出る杭は打たれる国なんでしょうね。
原発の問題と言うより、日本の問題提起の本として読んでみても良いかと思います。
最近の日本のマスコミも問題ですね。

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福島県が原発問題に対してこれだけ真摯に取り組み、多くの改善提言をしてきたことを始めて知りました。その結果が検察による贈収賄事件のでっちあげによる佐藤前知事の失脚です。福島県の提言が少しでも受け入れられていたら、福島原発という人災は防げていたかもしれません。
　佐藤前知事が2004年に原子力委員会で行った発言です。「痛切に感じるのは、原子力政策は民主主義の熟度を測る素材であるということです。原子力政策は、欧州の多くの国では国会の議決や国民投票で決められております。しかしながら、わが国の場合、これまでの原子力長期計画は原子力委員会の決定後、閣議報告のみで決められている。さらに原子力発電でさえ、国会が制定したエネルギー政策基本法にはまったく記述がなく、閣議決定で定められるエネルギー基本計画になってようやく出てくる。原子力政策を円滑に展開するには国民的合意が不可欠である。我が国においても専門家による検討に加え、それを踏まえての国民的な議論を政策決定プロセスに組み込むべきである。専門家が決めたことを国民に押しつける時代ではなくなっております。」
　いまこそ、この発言を実現しなければ、日本は永遠に民主国家にはなれないでしょう。

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元福島県知事の著者が体験した、経産省＝東電を中心とした原子力​ムラの対決（というか、すれ違い・無視）の経緯が書かれています​。「原発がないと電力が足りなくなる、原発はCO2問題に有効、​原発はコストが一番安い」という話を前提にして強引に進めてきた​原発行政の延長線上に、今回の福島原発事故があるのだということ​でしょう。事故後の状況を見るにつけても、暗澹たる思いが募りま​す。

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著者は前福島県知事。福島県が、2001年に設置したエネルギー政策検討会で多角的に原発政策の研究を重ね、次第に国と対決していく過程がスリリング。プルサーマル計画について当時、立地県として内部でこんな真剣な検討が重ねられていたとは！！（7/24）

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友人たちに強く勧めたい本です。原子力の利用の安全性は、公表されている情報だけでは議論できないことがよくわかりました。福島原発の事故に対し国がどのような責任を追うべきなのか、を考えさせられます。

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知事就任以降の東電との関わりについてまとめています。
官庁サイドのアジェンダセッティングの手口を解説。なるほど、確かに良くやる方法です。丸め込まれないよう、様々手だてを講じた足跡は中間報告などの形でしっかりと残っています。
目の前の利害調整からさらに踏み込んで、長い時間軸で捉えていく。佐藤前知事らしい業績です。
今後、いかにして、議論を尽くす「場」を設定していくのか。難しい宿題です。

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福島県民の強い支持を受け、１８年間知事をしていた佐藤元知事の本です。

一貫して国や東京電力に対して、「原発の安心・安全性」と「透明な情報開示」を追求する姿勢がうかがえます。

福島原発をめぐり、憤り、無力感、失望、さまざまな感情が交差しています。
総じて感じられるのは、国や電力会社と県庁や県民との温度差。

もちろんどこも一生懸命なのはわかるのですが、身近に原発がある地域の人と、遠い場所のことのように感じられる霞が関の人の間には温度差が生じても不思議はないです。
戦争や原爆のこともそうですが、日本人として共有すべき事柄として認識すべきなのかもしれません。


国や東京電力などの隠蔽工作は、確かにいいものだとは思えない。
けれど、そちらはそちらで国民へ安心感を与えるために悪い情報を開示しなかった、というある種の正義があったろうし、いわば危機意識の低さが生んだことに感じます。
大きな利益のために多少の犠牲はやむを得ない、というのは厳しいビジネスの世界なら十分にありえることかもしれないけれど、「多少の犠牲」に該当する人からすればとんでもない話でしょう。

誰もが自らの正義に基づいて行動し、それが最終的には問題となった、ということだと思いました。
そもそも前提条件がまるで違う中で歩み寄るのは、難しいことですね。
でもやはり、まずは知ろうとすることから全ては始まるのではないかと思います。