阪神・淡路大震災調査報告 建築編−９ 海洋建築 建築経済 建築法制

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投稿者：ブックレビュー社　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　阪神・淡路大震災における海洋建築が受けた被害，建築経済，建築関連法規を含めた法制度に触れる。この種の書籍があまり刊行されなかった中，本書の出版は意義深い。
　440ページを超える本書は標記テーマに沿って3部構成である。まず，60ページ程に収録された海洋建築の章では，ウォーターフロント，人工島，各種海洋建築物（明石海峡大橋など）の被害実態が報告される。今後の対策では耐震・耐波設計に加え，津波対策も必要となる。
　約230ページにまとめられた建築経済では，分譲マンションを含む住宅被害の実態，建築物一般の被害実態が述べられ，各地域の損害額が算定されている。また，不動産への影響，固定資産などの指標を基にした分析も紹介され，注目に値する内容が盛り込まれている。
　本書の第3部では建築関連法規のみならず，広義に建築を取り巻く諸制度が紹介されている。扱われる内容は，建築物の被災度判定，被災市街地における建築制限，被災既存不適格建築物に対する耐震改修，地方自治体による震災復興緊急整備条例などである。
(C) ブックレビュー社 2000