ストック・オプションの実務 新訂版

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投稿者：酒井　健一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　日本にも1997年にストックオプション制度が導入され，2000年にその制度が拡張された。この間，日本の代表的な企業のいくつかがこの制度を導入し話題となっている。ストックオプションとは「役員や従業員に報酬として会社の株式を一定の期間に一定の価格で買い付ける権利を付与すること」である。このことから，ストックオプションを「業績連動型インセンティブ報酬」ということができる。すると，ここに商法や労働法など様々な法律上の問題が出てくる。実務的には法律の問題をどう解釈しどのように対応すべきか解らなくなる。本書においてそのような実務上の問題を制度の導入経緯から明らかにしてその対応を述べている。
　本書は単に実務のハウツー本ではない。ストックオプションを巡る立法上の問題点から書きおこし，商法や労働法，証券取引法という企業法全般に関する実務上の対応を述べている。第1章から第5章まではストックオプションの制度そのものに対する立法上の問題を述べ，第6章から以降は実務上の対応を述べている。
　本書前半については制度論とも言うべき議論であり，第2章でこの制度が極めて政策的な配慮から制定され，商法上の対応，特に自己株式取得制限という商法の大前提を崩す問題であったのにもかかわらず，議員立法により短期成立を見たことを批判したところは今後さらに議論されねばならない問題だと思った。また，後半の第6章以降は実務対応の手引きとも言うべき内容であり，豊富な事例がその理解を助けてくれる。執筆者も前半は商法学者を中心とした気鋭をそろえ，後半は実務家として申し分ない陣容で臨んでいる。本書は類書にありがちな書式の作成方法のハウツーでなく，何故このようなやり方が必要なのかが制度の趣旨と絡めて簡潔明瞭に解説されている。今，本格的にストックオプションを勉強しようという向きには最適な一冊だと思う。
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