知的財産権事典

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投稿者：丸善　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　最近、知的財産の保護と活用に関する動きがとりわけ激しいようである。たとえば、政府筋では、平成14年３月、内閣総理大臣主催の知的財産戦略会議が発動し、同戦略会議は同年7月、「知的財産立国」実現に向けた政府の基本的な構想である「知的財産戦略大綱」を策定してこれを発表、これを受けて11月には「知的財産基本法」が成立し、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策が知的財産戦略本部のもとに強力に進められることとなったなどが、その一例である。このような動きは民間企業や大学、研究所にも及び、さらには知的財産関係訴訟を専門に扱う高等裁判所の設置あるいは機能の充実が検討され、法科大学院においてもカリキュラムのなかに知的財産法をいれるのが当然といった状況にある。高校の新教科に「情報」が必修科目として設けられ著作権の尊重を教えることが教師の義務となったことを含めると、知的財産法に関する知識を有することが、いわば国民の常識となりつつあるといっても過言ではない。ひところに比べるとまさに隔世の感に近いといえる。
　このような状況を反映して知的財産権に関する解説書や研究書も数多く出版されるようになってきてはいるが、高校生にも分かるような内容であって、しかも精度を落とさずに書かれたものといえば意外と少ないようである。本書はこのような観点から、知的財産権に関する知識が法律の専門家以外の者でも容易に得られるように配慮して作られたものである。総論編では、知的財産権を正確に理解する礎を築くために、その権利の性格およびどのような法律で守られているのかをまとめ、また今日どのようなことが課題となっているかについてふれた。各論編では、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、種苗法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、の法律群の解説と国際条約についてまとめた。体系的にまとめられているので、各項目は相互のつながりをもつが、興味ある項目だけを読んでも理解できるように解説してある。情報化社会に生きる企業人や研究者はもとより、高校以上の図書館や研究室に配備されて広く利用されることを望みたいところである。
　最後に、多忙な時間を割いて執筆に携わっていただいた多くの学者・実務家の方々に対し編集者を代表して心からお礼申し上げたい。

半田正夫