諸外国の教育改革 世界の教育潮流を読む 主要６か国の最新動向

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投稿者：黒羽　亮一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　10月下旬の日経新聞一面の連載，「教育を問う」では，英国ケンブリッジ大学や，名門中等教育学校であるハーロウ校の最近の改革を報じていた。学校教育を初等中等教育と高等教育に分けて日・欧・米をごく大雑把に比較した場合，「日本は初中教育に優れ，高等教育の量的普及は大きいが質は大問題」「米国は初中教育は問題だが，高等教育は質量ともに世界一」「欧州は一部の質は高いが，大衆の教育に問題あり，全般として低調」といわれてきた。
　その欧州でも凋落気味だった英国で，1988年にサッチャー政権により行われた教育改革法により，初中教育の全国的カリキュラムの設定などの改革が図られた。同時にごく少数の大学とより多数の専門学校（ポリテクニック）に分かれていて高等教育を一元化して，単線的制度の中で競争するという米国型に改めた。さらに日本の臨教審・中教審答申のような性格の，通称「デアリング報告」（1997年）では，大学の教育内容の改革と量的拡大が提唱されている。報告の直後に労働党政権に代わった。かつて教育政策に関しては保守・労働の2大政党がかなり異なり，その再三の交代が改善を遅らせていた面があったが，現政権はおおむね保守党政権時代の改革を引き継いでいる。
　米国ではレーガン政権時代の1983年にやはり政府の教育諮問委員会から「危機に立つ国家」というものものしいタイトルの勧告が行われた。全般的な学力低下や青少年非行の増大に，教員と関係者の覚醒を促したものだった。その後も教育政策の重点化は続いて，97年の大統領白書では，相当数の州で実施されている全員学力テストを全米に拡大することが提唱された。しかし大学の方は，ノーベル賞数では各国を圧倒的に引き離している。社会科学系では教授と政府高官や経済人との人事交流も活発で，健全性を維持している。
　「危機に立つ国家」には，57年の「スプートニック（人工衛星）ショック」になぞらえて「トヨタショック」という言葉が登場していた。当時は注目されていた日本の経済成長が，質量ともに充実していた初中教育によって支えられてきた，まさに「教育立国」だった日本が模範とされたのである。しかし，最近の日本の初中教育はかつての米国と同様の道を歩んでいるかに見える。日本の大学に対して，膨大な財政投資と世界共通語の英語の力によって世界中の知能を集積できる米国と比較して，「見劣りすぎる」と評する最近の世論には酷なものがある。むしろ善戦している部分を称揚したいが，それには評価方法の改善も必要である。ともかく，サミットでさえ教育をテーマとし（99年），今春には東京で「G8教育大臣会議」が開かれるほどの，「知識主導型社会」（knowledge based society）にあって，幼稚園から大学院まで，学校教育の役割は重要である。
　本書は，文部省の米・英・仏・独・露・中国の調査担当専門職（比較教育学者）の6人が，担当国の教育改革の背景・経緯，方向性を述べている。それも，教育行財政，初中教育，高等教育，教員，生涯学習とそろえてあり，比較しやすい。また資料編には改革提言や関係法律の内容が紹介されている。総括部分はOECDやユネスコ担当のアタッシュとして国際経験の豊かな本間政雄審議官と，名古屋大教授に出向していた高橋誠課長が書いている。評者の見解のように，日本の現状に照らしてアクセントをつけて述べるというものではないから，面白い読み物ではない。ということは逆に，教育改革を冷静に考えるための貴重な資料と言えるのである。
(C) ブッククレビュー社 2000