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→このジャンルのほかの本も見る 非公開会社における自己株式の活用 コンパッソブックス Ｎｏ．６ 著者 ： 鈴木 伸明 税込価格 ： ¥1,050 （本体 ： ¥1,000） 出版 ：財経詳報社 発送可能時間 ： 「自己株式」の取り扱い解禁の経緯をはじめ、会計上の取り扱い、事業承継対策を中心とした活用法について詳述。そのほか、自己株式取得の税務、自己株式の消却も取り上げる。 増資・減資 自己株式・新株予約権 改訂版 法務・税務・会計のすべて 実践企業組織改革 ３ 著者 ： 鳥飼 重和 税込価格 ： ¥3,150 （本体 ： ¥3,000） 出版 ：税務経理協会 発送可能時間 ： 多岐にわたる商法改正をわかりやすくまとめるとともに、増資・減資・自己株式・新株予約権についての法務・税務・会計を基礎から応用まで解説する。現状に沿ってアップデートした改訂版。 基礎から学ぶ株式実務 全訂第２版 株券電子化対応 著者 ： みずほ信託銀行株式戦略企画部 税込価格 ： ¥2,415 （本体 ： ¥2,300） 出版 ：商事法務 発送可能時間 ： 株券電子化をふまえた新しい株式実務をわかりやすく解説した、総務・株式担当者必携の株式実務の入門書。巻末に、定款・株式取扱規程などの全株懇・みずほ信託モデルを収録。 立場別・ステージ別ストック・オプションの活用と実務 著者 ： 山本 成男 税込価格 ： ¥3,780 （本体 ： ¥3,600） 出版 ：中央経済社 発送可能時間 ： ストック・オプションの活用方法を上場・非上場別に解説。付与する会社側・付与される側のニーズに則した法務・会計・税務などをまとめるほか、上場企業における役員報酬を取り巻く環境変化と、それに対応する活用法も整理。 株券電子化 その実務と移行のすべて 著者 ： 神田 秀樹 税込価格 ： ¥4,830 （本体 ： ¥4,600） 出版 ：金融財政事情研究会 発送可能時間 ： 株券電子化の経緯・概要等、振替株式、振替新株予約権付社債、クロスボーダー証券決済の取扱いなど、平成２１年１月５日に実施が予定される株券の電子化について、その移行を含めた実務のすべてを解説。 →このジャンルのほかの本も見る このジャンル内で検索：